補助金・助成金

申請期間

金額

概要

・補助率2/3

・限度額10万円

製造業、情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種を営む区内中小企業が、指導・助言を中小企業診断士、ITコーディネーター等の外部のアドバイザーに依頼する場合、費用の一部を助成します。審査により交付決定します。

・上限10万円

インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が定める「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠又はインボイス特例（以下「国補助金」という。）を活用して免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成

申請期間受付期間延長

・上限50万円

・助成率1/2

店舗や商業施設等に「共用型」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成。

「共用型」のテレワークコーナーに加えて、社内の空きスペース等に、自社従業員専用または利用者を限定した「共用型以外」のテレワークコーナーを設置する都内中堅・中小企業等に対して整備費を助成

・東京都中小企業制度融資を利用した場合…

各融資制度20万円以内

・日本政策金融公庫融資を利用した場合…

各融資制度10万円以内

物価高等の状況により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者が融資を利用した際の利子負担を軽減するため、令和5年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たす区内中小企業者を対象に目黒区独自の融資支援金を給付するものです。

・上限1,000万円

脱炭素化資金融資対象設備・脱炭素化資金融資対象設備の導入に係る資金を支援・融資するもの

対象のものによります

商店街の活性化のための費用を助成するもの

令和6年3月31日

指定期間延長

（保証割合）100％保証

（保証限度額）一般保証とは別枠で保証限度額2億8,000万円以内

令和5年10月1日以降の申請分から資金使途は借換に限定

（保証割合）80％

（保証限度額）一般保証とは別枠で2億8,000万円

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するもの。

（用件）

・指定業種に俗する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

・製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

1事業者上限10万円

助成率10分の8