記帳を毎月きちんと行うことで、その期の税額の見通しを立てることが出来ます。この見通しを早く立てれば立てるほど、節税を行うことのできる可能性が広がります。
節税を検討する際は、単に納税額を抑えるということを優先させてしまうと、結果として手元にお金が残らず、意味のある節税にならない可能性があります。
将来の売上増加や生産性の向上につながるような投資を行い、その結果として支出が増え、節税につながる、といった考え方をおススメしています。

上記の節税策の中には、役員報酬や設備投資減税のように、意思決定の締切が設けられているものがあります。
また、上記以外にも、それぞれの事業状況に応じた節税策がありますが、たとえばホームページの作成は期中に納品が済んでいないと費用計上できない、といったようなものもあります。
出来る節税策、やるべき投資を見極め、意味のある節税を行えるよう、早めに現状把握を行い、適切な意思決定ができるよう準備をしましょう。

ミネルバ税理士法人は、専任担当者制を取っています。
よくある記帳代行とは異なり、お客さまに専任の担当者を付けることで、お客さまの状況をよく理解したうえで、税務や節税、経営のアドバイスをすることが可能になります。
いつでも相談できる担当者は、お客さまの頼もしいパートナーです。