ミネルバ税理士法人上田公認会計士事務所

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発行:2019-06-03

所長コメント

東京オリンピックはいろいろ大変だ

いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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先日東商品川支部会に出席しました。警察庁の方から来年の東京オリンピックに向けてサイバー攻撃が増加していく可能性が高いので注意するようにと。サイバー攻撃をする者は他人のパソコンを利用して攻撃する。知らない間に自社のパソコンが攻撃に利用されることがある。もしこれを警察で見つけた場合は、その会社に捜査で入りパソコンを押収することがあり、会社の仕事に差し支えることもあり得る。うちの事務所ではファイアーウォールを使っていますが、メール添付のファイルを開いて感染することは防げません。

また東京都庁の方からオリンピック開催中は交通機関が大変混雑する見込みなので時差通勤等の対策を取って欲しいと。自社への影響と対策を考えておかなければならないようです。


いま注目の人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

人材不足解消に使いたい新設助成金

 2019年4月より、人手不足解消に向けた人材採用を行って社員数を増加させると受給できる人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。正社員1名増員で60万円、パートでも1名増員で40万円(10名まで)が支給されます。キャリアアップ助成金正社員化コースとは、初めから正社員採用をしても助成金対象になるところと対象者の賃金アップは求められていないところが大きく違います。

助成金のポイント

 この助成金のポイントは二段構えの助成金となっている点です。まずは時間外労働等改善助成金を支給される必要があります。その中でも勤務間インターバル導入コースが使いやすくお勧めです。上記の助成金を受給した後、雇用管理改善計画(1年間)を立て、働き方改革支援コースの計画届を提出します。1年間の計画期間の前半6か月で雇用した人が助成金の対象になり、その後6か月経過した計画期間終了時点の会社の社員数の増加人数で支給額が変わってきます。例えば10人の会社が計画終了時点で11人になっていれば1名分の助成金が支給されます。
このことから助成金を受給するには、退職者もあることを考えると前半の6か月で数名の増員を行う必要があるでしょう。その他の要件として計画期間中の離職率を30%以下に収める必要がありますが、厚生労働省「雇用動向調査結果」によると全国平均15%前後ですので引っかかってしまう心配は少ないでしょう。
この助成金は平成29年度の旧職場意識改善助成金を受給した企業も対象になるものですので、すぐにでも働き方改革支援コースを実施することができます。採用を予定している企業は積極的に使うとよいでしょう。

有効な助成金の活用方法

昨今の人手不足解消に向けた人員採用時に使える助成金です。勤務間インターバル導入コースは勤務間インターバルの制度導入だけ行い、採用に向けて働き方改革支援コースの準備をしても良いでしょう。人材不足に対応して積極的に助成金を使いたいものです。

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