ミネルバ税理士法人上田公認会計士事務所

お問い合わせ
お電話での相談窓口 平日:9時~21時

独立をご検討の方は、品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人にご相談ください。

発行:2020-03-23

所長コメント

融資・助成金の相談増える

いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
**********************************************************

ここに来て金融機関からの融資、行政からの助成金の相談が増加しています。今回の緊急融資で、自社で使えそうなものはあるか?既存の借入が多いが今回融資は可能か?3か月前に融資を受けたばかりだが売上が減っているので今回借りられるか?既存の借入金の借り換えで無利子の融資を受けたいが可能か?これらの問い合わせについては、既に公庫や銀行から融資を受けている場合は直接先方に問い合わせていただくようアドバイスしています。顧問先に今回の緊急融資の資料をメール送付したところ、直近で受けた公庫融資について利率の引き下げで話が進んだケースも。助成金については、専従者でも小学校休業等対応助成金は受けられるか?これについて、従業員として働いている実績があれば可能との回答がありました(神奈川県労働局)。

新型コロナウイルスで仕事を休んだら休業か欠勤か有給か?

新型コロナウイルスで休業したら

突然、小中高の学校が休校になったり様々なイベントが中止になったり、感染症の対応に企業も大わらわという事態が生じています。厚生労働省の「新型コロナウイルスの企業向けQ&A」では、新型コロナとはわからない発熱などの症状があって労働者が自主的に休めば通常の病欠と同じ扱いになります。一方、37.5度以上の熱があるなどの理由で一律に休業させると事業主の判断があるときは一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を払う必要があるとしています。労使で言い出した方の責任というのも変な話ですが、労務の提供ということで見れば体調不良で仕事を休めば欠勤であり、労務の提供はできるが会社から休むように言われた場合は会社都合という扱いでしょう。

判断に迷う微熱

微妙なのは37度くらいの時の判断で労務の提供ができるといえばできるかもしれませんが厚労省の「新型コロナウイルスの対応に関する基本方針」でも「患者・感染者との接触機会を減らす観点から企業に対して発熱などの風邪症状がみられる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける」としています。今回のような感染症は非常事態なので企業が何らかのラインを引く必要があるかもしれません。発熱で労務の提供がなければ欠勤で無給か従業員の意思確認の上、有給休暇を使用するか、会社が特別休暇扱いにする時は給与の有無も決める必要があるでしょう。有給休暇がない人はどうするのか等の問題もありますが企業は柔軟に考え、今は拡大を阻止することが最重要でしょう。

休業手当の取り扱いは?

会社からの休業手当支払いはどのようになるでしょうか? 新型コロナウイルスでお客に突然キャンセルされた、来客が少なくなった、売り上げが大幅に落ちた等で社員を休ませなければならなくなった場合の休業手当(休業期間中平均賃金の60%の休業手当)は経営障害(不況、資金難、材料不足等)による休業にあたり、手当が必要でしょう。企業には痛手で影響も大きいので、これを受けて政府は、雇用調整助成金を休業手当の補填とする条件緩和の緊急討議をしています。助成金を利用することも視野に入れておきましょう。

**********************************************************
税務、経理でお困りなことがありましたら、お気軽に
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人にご連絡ください。

    

お客様のご状況をお伺いした上でお見積りを出させていただいております。 ご納得いただけるよう安心価格でご案内させていただいております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 電話でのお問い合わせ
  • メールでのお問い合わせ
上へ戻る
上へ戻る

東京都品川区大崎5-1-11住友生命五反田ビル10階
TEL 03-3491-4836
  • 電話でのお問い合わせ
  • メールでのお問い合わせ
Copyright(C) ミネルバ税理士法人. All rights reserved.