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品川区五反田にある税理士、会計士事務所の上田公認会計士事務所でございます。
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先日監査法人時代の同期会がありました。同期の一人がＣＥＯをやってこの10月で退職。その慰労会でもありました。昔の監査法人は客を持ったオーナー会計士の集合体でした。これを監査室と呼びオーナー会計士には定年がなく、各監査室で職員を採用し給料も異なるというものでした。監査室の問題点は、各監査室の利益のために事業が行われ組織全体としての利益を考えた事業が出来ないということでした。

私が入社した監査法人は早くにこの問題点に気づき、既に監査室はなく通常の事業会社と同じでした。役員にも定年（65歳）があり、同期は定年前に早期退職優遇制度を使い順次退職していきます。私も残っていればそろそろ退職でした。人生100年といわれる昨今、残りの人生はまだこれからです。

老後の生活費の目安

老後のお金と平均余命

日本人の平均寿命は2017年では男性が81.09歳、女性が87.26歳で女性は世界2位、男性は世界3位です。
老後に必要なお金を平均余命で考えますと60歳時点の平均余命は男性23.72年、女性は28.97年となっていて、定年後の期間の長さの想定が必要になります。
老後の生活費は総務省の家計調査で高齢夫婦の無職世帯では月約23.5万円かかります。例えば60歳の夫と2歳年下の妻の例をみると夫が83歳で亡くなる23年間で約6,500万円、妻が残されて約7割の生活費で88歳までとして7年間は約1,382万円、両方合わせると約7,900万円程度です。
上記のように平均寿命までずいぶんとかかると感じますが、人生100年時代となればもっと必要になるでしょう。またこの生活費でレジャーや旅行などを楽しみたい場合、月額34.8万円は必要とされています。

公的年金で賄う分は

年金の受給額は夫が会社員、妻が専業主婦という今までの厚生労働省のモデル世帯では夫婦で月約22万円です。
夫の年金受給は昭和36年4月2日以降生まれの方は全額65歳からですが、それ以前に生まれた方は特別支給の老齢厚生年金が生年月日により支給されます。65歳から年金支給される夫が平均寿命で亡くなり妻が夫の年金の4分の3の遺族年金を受けた時、夫婦の年金総額は約6,000万円です。別に医療費や介護費用、リフォーム等予備費も必要ですがここでは計算に入れません。

不足分はどうする？

以上を差し引きすると2,000万円程度は足りない事になります。預金、退職金、再雇用等で収入を得たりするのが一般的です。
老後の心配事でよく挙げられるのがお金、健康、生きがいの3つです。定年前の方にとってお金が最大の関心事です。昔より長生きできる時代となって必要額も増えています。支出は住宅ローンの繰り上げ返済、生命保険の見直し、現役時代から支出を減らし貯蓄に回す、その習慣づけが身につけば定年後の支出も抑えられるでしょう。この先の収入の柱は年金であっても、定年後の雇用継続をするか転職しないと60歳時点では年金は出ません。可能なら働いておいて健保や厚生年金に加入すれば年金額が増え健保の給付も受けられます。

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