・最大50万円

・助成対象経費の2/3

区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。 申請は一社1案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。

・10万円

・対象経費の2/3

東京都立産業技術研究センターまたは産業技術総合研究所が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。

事業承継を契機とした設備更新および更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備導入に対する経費の一部を助成します。

まもなく予算件数に達する見込み

・最大80万円

・助成対象経費の4/5

区内中小企業の製造作業製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成するものです。

＜対象経費＞①設備・機械装置の購入費用②設備・機器装置の搬入・装置にかかる費用③それぞれの消費税は経費として認める

・最大20万円

・助成対象経費の2/3

品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PRおよび販売促進に資する経費の一部を助成するものです。

＜対象経費＞

①広告宣伝費

②販売促進費

年度で3回まで

従業員向け講習会等の講師料を助成するものです。

＜対象経費＞①品川区内の中小企業②商工団体が実施する講習、研修会で講師に支払う講師料

・早期経営改善啓作策定支援助成金

最大10万円（国の支払い決定額の1/2）

・経営改善計画策定支援助成金

最大100万円（国の支払い決定額の1/2）

＜対象経費＞①中小企業活性化協議会が発行する「事業費用のお支払いについて（支払通知書）」の事業費用支払額の1/2②中小企業活性化協議会が発行する「モニタリング費用のお支払いについて（支払通知書）」のモニタリング費用支払額の1/2

　【1日AまたはB×最大5日間×3人】まで限度

　Aの学生受入れ

　：5,000円

　Bの学生受入れ

　：10,000円

＜対象＞A.工業系教育機関の学生 B.日本の工業系教育機関の留学生または海外の工業系教育機関に通う外国人学生でインターンシップに係る在留資格・ビザを取得し職場体験する学生

予算枠残り僅か

・最大30万円

・対象経費の2/3

企業の人材確保・定着および生産性・経営力向上に向けた、新たな特別休暇制度の導入や、長時間労働の改善、テレワークの導入等、従業員の雇用環境を整備する際にかかったコンサルティング費用を助成するものです。

令和5年5月8日～令和6年2月29日

最大100万円

品川区内企業が実施する大学等との共同研究及び委託研究に要する費用の一部を助成するもの