ミネルバ税理士法人上田公認会計士事務所

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発行:2021-09-09

ミネルバ税理士法人税務ポイント担当

養老保険・中小企業退職金共済制度による節税対策について

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今週は、養老保険・中小企業退職金共済制度による節税対策についてご紹介します。養老保険・中小企業退職金共済制度に加入することで節税対策に繋がることはご存じの方も多いかと思いますが、実際何がどのように節税対策に繋がっているのかご紹介いたします。

●養老保険

養老保険は貯蓄性のある生命保険です。契約期間が満了すると満期保険金が支払われる仕組みになっています。従業員の退職金を積立する場合に加入すれば、毎月の掛金の一部が損金にできます。
原則全従業員が加入要件となっており、契約者法人、満期受取法人、死亡時受取遺族の場合保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できます。

●中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度とは、中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。一般的に中退共と言われ、掛金を月額5,000円~3万円で設定することができ、掛金全額を経費にすることができます。従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき中退共から退職金が直接支払われます。

養老保険・中小企業退職金共済制度は、節税を行い、利益の繰り延べをしながら資金の積み立てができるため、従業員の退職金準備に効果的です。導入をご検討の方は専門家に相談の上、加入をご検討ください。

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