2026年のふるさと納税はどう変わる？

いつもお世話になっております。
品川区五反田大手のミネルバ税理士法人でございます。

今年も「ふるさと納税をいくらくらいしようか？」とお考えの方が多いのではないでしょうか。

今回の改正で一番重要なポイントは、ふるさと納税の特例控除に上限額が新設されることです。

現在は「個人住民税の所得割額×20％」
が控除限度額となります。
これが改正後は「個人住民税の所得割額×20％」と「一定金額」のいずれか低い方が控除限度額となります。

「一定金額」は都道府県民税と市町村民税の合計で1,930,000円です。

　では、いつから適用されるかと言いますと、令和10年度分以降の個人住民税とされているため、原則として令和9年中に行う寄附からに影響を受けることになります。

もう一つの大きな改正点が、自治体がふるさと納税の対象として指定を受ける基準が変更されます。
・ 寄附金のうち、募集に要する費用を除いた「寄附金活用可能額」を一定以上確保すること
が追加になる他、
・ 基準違反等で指定を取り消された場合、再指定できない期間が2年から3年へ変更
・ 指定取消しにかかる基準違反等を確認する期間が過去1年以内から4年以内へ拡大
となります。

　今回の改正は今すぐに影響するものではありません。2026年のふるさと納税については、従来通りの控除上限額を確認して利用することができます。今後も制度が変更される可能性がありますので、ふるさと納税を利用する際には、その時点での制度等を確認することをおすすめします。

税務、経理でお困りなことがありましたら、お気軽に
品川区五反田のミネルバ税理士法人にご連絡ください。