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発行:2019-05-16

ミネルバ税理士法人スタッフブログ

AI化による会計・税理士業界の今後について(ミネルバ税理士法人)

AI化が進むことによる世の中の変化について  
ここ最近、AIの進化についてのニュースが増えています。イギリスのオックスフォード大学の研究では、AIが更に進化していくことで、現在存在する仕事・職業のうち702業種の仕事がAIにとってかわり、仕事の需要が無くなるのではないかと言われています。この702業種の中には、士業(しぎょう)と呼ばれる弁護士、会計士等が行う業務も含まれています。AIが得意とする仕事としては「単純作業の仕事」「正確性が求められる仕事」「決まった手順で継続して行う仕事」があげられます。実際に、ルーティーン作業が多い金融機関の窓口業務はAIの導入によって、人員削減や配置転換が進んでいます。また、大手企業では既に社内規定の整理(各費目の申請精算ルール)やデータのオンライン化が進んでおり、AI導入により総務職や事務職などの人員を削減している会社も増えていると言われています。

AI化が進むと税理士・会計士業界はどうなるのか!?

税理士法人、税理士事務所の仕事内容の中でも、会社の日々の経理状況を記録する帳簿作成の「記帳」については徐々にAI化が進んでいます。クラウド型の会計ソフト(freee、MFクラウド)をはじめとしたAIを導入している会計ソフトは、通帳やクレジットカードについては設定を行うことで、自動で記帳に反映されるような仕組みができつつあります。現状はまだまだ、設定が複雑だったり、うまく記帳に反映されないといった問題はありますが、徐々に自動記帳の精度も高まってきています。しかし、自動記帳の精度が進んだとしても、全てを自動記帳化することは不可能だと言われています。税制は、きわめて入り組んだ複雑な仕組みになっており、領収書一つとっても判断のボーダーラインについて解釈の余地が多く規程も少なくありません。例えば、ある支出が所得税で必要経費(法人税であれば損金)と認められるか否かは、微妙な判断を要する場合が多くAIだけで結論を出すのは難しいとされています。また、税法関連規定だけではなく、会計学、民法、会社法などの規定にも関連した専門的判断が必要になる場合もあります。将来的には、自動記帳できる部分についての内容チェックと、人の手で判断して記帳する作業を合わせて、会社の数値を確定していくのではないかと予想しています。

記帳以外の業務としても、税理士のメイン業務である「決算申告」であれば、在庫や売掛、仕掛など経営者の考え方に大きく左右されるためAIだけで判断することは難しいとされています。また、次年度の計画をどうするのかなど「コンサルティング業務」は高度な人間判断が必要であり、AI化の障壁は高いと考えています。会計・税理士事務所は、単純な記帳、資料作成はAIを活用することで業務量を減らすことができます。今まで記帳入力に割いていた時間を、コンサルティング等の付加価値の高い業務に変えていき、より良いサービスが提供できるようになります。

AIが苦手な分野としては、「新しいものを作りだす力」や「相手の感情、やりたいことをくみ取ってアドバイスする力」等があげられます。税理士事務所は「記帳代行屋、税務申告屋」というポジションから「数字を元に経営相談に乗ってくれるパートナー」という存在になることが求められていくのではないでしょうか。そもそも税理士事務所は大きな枠組みで考えると「サービス業」です。「サービス業」という目線から見たときに税理士事務所が何をすべきなのかということを改めて考え、提供するサービスを徐々に変化させていくことが大切です。


●ミネルバ税理士法人の現状・今後の対策について

まずは、当事務所のことについて簡単にお伝えさせていただきます。当事務所は、品川区五反田で創業して今年で創業27年目を迎えました。おかげ様で毎年売上と従業員数を右肩上がりに増やしてきました。経営をアドバイスする税理士事務所という立場だからこそ、自社の経営に関しても右肩上がりに成長をする「亀さん経営」を心がけ毎年成長してきました。お客様のニーズや将来の市場の変化を先読みして、自社の経営戦略を立て、立てた行動計画についてPDCAを回してお客様に選ばれる税理士法人を目指し続けています。もちろんAI導入の会計ソフト(freee、MFクラウド等)対応はもちろんのこと、記帳代行以外のコンサルティング業務にも力を入れています。専門的知識や実務経験のある金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などの専門家を公的な支援機関として国(中小企業庁)が認定する認定支援機関にもなっています。ミネルバ税理士法人が支援して創業した経営者は毎年100名越えます。創業補助金(創業時にもらえる補助金)の申請成功数は、関東で4位(2014年12月19日時点の関東経済産業局データより)。2018年度2次公募のものづくりサービス補助金では採択率100%(3件申請3件採択)。創業支援サポート、補助金支援に関する実績が認められ、経済産業省から補助金優良事例にも取り上げられました。

当事務所のお客様は、スタートアップの創業間もない方から中小企業の経営者がメインになります。創業者や創業3年以内のお客様の場合、日々の業務に追われ、会計・税務に関して時間を取ることができないため、記帳の丸投げをご希望する方も多いです。創業して時間が経ち徐々に落ち着いてくると、記帳を自社化していく会社様も増えてきます。会社規模も大きくなってくるとお客様のご要望が、「経理の時間を丸投げしたい」ということから「経営に深く関わってより深いアドバイスしてほしい」と変化していきます。私共は、お客様の事業のフェーズに合わせて様々なサービス商品を準備しております。

【お客様の事業フェーズに合わせたサービス一例】

■創業期

・会社設立支援、創業融資、創業者向け補助金、創業計画書作成支援、指定申請・許認可申請、クラウドファンディング支援

■成長期

・財務コンサルティング、助成金、補助金、事業計画の作成、従業員定着に向けてのコンサルティング、経営会議サポート

■成熟期

・事業承継コンサルティング、M&A、経営者のライフプランニング作成、相続

上記のようなお客様のニーズや状況に合わせて経営を右肩上がりに成長できるように幅広いメニューを揃えています。今後もAIに負けない。AIを使いこなしてより深い経営のアドバイスができるように事務所としても成長していきます。

ミネルバ税理士法人

公認会計士 代表社員  上田曽太郎

    

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