ミネルバ税理士法人 上田公認会計士事務所

節税アドバイス

節税アドバイス

記帳を毎月きちんと行うことで、その期の税額の見通しを立てることが出来ます。この見通しを早く立てれば立てるほど、節税を行うことのできる可能性が広がります。
節税を検討する際は、単に納税額を抑えるということを優先させてしまうと、結果として手元にお金が残らず、意味のある節税にならない可能性があります。
将来の売上増加や生産性の向上につながるような投資を行い、その結果として支出が増え、節税につながる、といった考え方をおススメしています。

代表的な節税策

事業年度期首
事業計画の作成
役員報酬の設定
研究開発減税
設備投資減税
関連会社の整理・統合
決算日前まで
在庫の処分
有価証券の処分
売掛債権の償却
不動産の処分
償却資産の処分
私募債の活用
家賃・その他経費の年払
備品消耗品の購入
本店移転
生命保険の活用
決算賞与
社宅の活用
特定NPO法人への寄付金
決算整理
在庫の評価減
有価証券の評価減
売掛債権の貸倒れ個別引当
償却資産の除却
締め後買掛・未払い債務の計上
締め後未払い給与の計上
未払い消費税の計上

早めの現状把握と、適切な意思決定が重要です

上記の節税策の中には、役員報酬や設備投資減税のように、意思決定の締切が設けられているものがあります。
また、上記以外にも、それぞれの事業状況に応じた節税策がありますが、たとえばホームページの作成は期中に納品が済んでいないと費用計上できない、といったようなものもあります。
出来る節税策、やるべき投資を見極め、意味のある節税を行えるよう、早めに現状把握を行い、適切な意思決定ができるよう準備をしましょう。

ミネルバ税理士法人の専任担当制

ミネルバ税理士法人は、専任担当者制を取っています。
よくある記帳代行とは異なり、お客さまに専任の担当者を付けることで、お客さまの状況をよく理解したうえで、税務や節税、経営のアドバイスをすることが可能になります。
いつでも相談できる担当者は、お客さまの頼もしいパートナーです。

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