補助金
ものづくり・商業・サービス補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、「もの補助」とも呼ばれ、日本の中小企業や小規模事業者を対象に、ものづくり、商業、サービスの分野を支援する補助金です。主な目的は、今後複数年にわたる制度変更に対応するため、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助し、中小企業者等の生産性向上を促進し、経済活性化を実現することです。対象業種は製造業に限定されず、幅広い分野の中小企業が対象となります。
補助事業枠
製品・サービス高付加価値化枠
新価値を提供する商品・サービス開発と設備・システム投資を支援（単なる機械導入や普及品開発、既存工程効率化は対象外）。
グローバル枠
海外事業を通じ国内生産性向上を図る投資を支援（直接投資、輸出、インバウンド対応、海外企業との共同事業など）。
補助上限額と補助率
補助上限額
高付加価値化枠：750万～2,500万円（従業員数による）
グローバル枠：3,000万円
※下限額はいずれも100万円
補助率
小規模企業：2/3、中小企業：1/2
特例制度
大幅賃上げ特例：補助上限額を最大1,000万円引上げ
最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ
要件
基本要件（(1)～(3)必須、従業員21人以上は(4)も必要）
- (1) 付加価値額の増加要件
- (2) 賃金の増加要件
- (3) 事業所内最低賃金水準要件
- (4) 従業員の仕事・子育て両立要件
※グローバル枠は追加要件あり
※特例適用には追加の賃上げ・雇用条件を満たす必要あり
補助対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注費、知財関連費など
※グローバル枠の輸出事業のみ：海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費 ※経費ごとに上限割合あり
詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や特定のNPO法人（小規模事業者等）が、物価高騰や賃上げ、インボイス制度導入といった制度変更に対応するための販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する目的で実施されます。本補助金は、事業者自身が策定した経営計画に基づいて行われる販路開拓などの取り組み、またはこれと併せて行う業務効率化の取り組みに必要な経費の一部を補助します。
補助事業枠
主な補助事業枠は通常枠ですが、特定の要件を満たすことで補助上限額が上乗せされる特例が設けられています。
- ・インボイス特例：免税事業者から適格請求書発行事業者への転換に伴う事業者が対象
- ・賃金引上げ特例：更なる賃上げに取り組む事業者が対象で、特に赤字事業者には補助率の引き上げも適用
- ・両特例併用：インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たす事業者は、両特例の上乗せが可
補助上限額と補助率
補助上限額
50万円
補助率
原則2/3
特例制度
- ・インボイス特例対象事業者：50万円上乗せ（合計最大100万円）
- ・賃金引上げ特例対象事業者：150万円上乗せ（合計最大200万円）
- ・両特例対象事業者：200万円上乗せ（合計最大250万円）
- ・賃金引上げ特例のうち赤字事業者：補助率3/4に引き上げ
要件
補助対象者
- ・日本国内に所在する小規模事業者等で、業種ごとの従業員数基準を満たす必要あり
例：常時使用する従業員：商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は5人以下、その他は20人以下 - ・資本金または出資金が5億円以上の法人に100%保有されていないこと
- ・直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
など
補助対象事業
策定した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓または業務効率化の取り組みである必要があります。
加点項目には、赤字賃上げ加点、事業環境変化加点、東日本大震災加点、くるみん・えるぼし加点、経営力向上計画加点、事業承継加点、過疎地域加点、一般事業主行動計画策定加点、後継者支援加点、小規模事業者卒業加点、令和6年能登半島地震などに伴う加点があります。
補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費など
詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
東京都 創業助成事業
東京都の創業助成事業は、都内開業率の向上を目指し、都内の産業活力向上等に寄与する「創業者等の事業計画」を支援する制度です。
助成限度額と助成率
助成限度額
上限400万円、下限100万円。
ただし、事業費及び従業員人件費は上限300万円、委託費は上限100万円。
助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内。
助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費など
要件
- ・都内で創業予定の個人、または都内で事業を始めてから5年未満の個人事業主・法人代表者
※通算5年以上の経営経験がある方は対象外 - ・東京都内に納税地または主たる事業所がある
- ・指定された20種類の創業支援事業のいずれかを過去3年以内に利用している
など
詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
中小企業新事業進出促進補助金
本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
補助上限額と補助率
補助上限額
- ・従業員20人以下：750万円～2,500万円（3,000万円）
- ・従業員21～50人：750万円～4,000万円（5,000万円）
- ・従業員51～100人：750万円～5,500万円（7,000万円）
- ・従業員101人以上：750万円～7,000万円（9,000万円）
※賃上げ特例適用で上限額引き上げ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）
補助率
1/2
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など
要件（作成した3～5年の事業計画により判断）
- ・新事業進出要件：
①製品等の新規性（事業者にとって過去に製造実績がない）
②市場の新規性（既存事業と異なる顧客層）
③新事業売上高要件（計画最終年度で新規製品等の売上高が総売上高の10%または総付加価値額の15%以上）。 - ・付加価値額要件：計画期間で付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率4.0%以上。
- ・賃上げ要件（未達の場合返還義務あり）：計画期間で一人当たり給与支給総額が最低賃金年平均成長率以上、または給与支給総額が年平均2.5%以上増加（応募時までに全従業員等へ表明必須）。
- ・事業場内最賃水準要件（未達の場合返還義務あり）：計画期間中、毎年、事業所内最低賃金が都道府県地域別最低賃金より30円以上高い水準。
- ・ワークライフバランス要件：「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表済であること。
- ・金融機関要件：金融機関から融資を受ける場合、「金融機関による確認書」提出。
- ・賃上げ特例要件（未達の場合返還義務あり）：補助上限額引き上げを受ける場合、給与支給総額を年平均6.0%以上増加、かつ事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げ。
など
詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
