いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。

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さて12月になりました。我々は12月から3月が繁忙期になります。中でも期間が短くキツイのが年末調整です。12月分の給与明細と年調資料が届かないと作業が完了しません。大企業は早めに年調資料を従業員から集めて、給与計算業務を委託している業者に渡します。業者は12月給与支給までに入力を完了させ、12月給与支給時に年調結果が反映されます。一方中小企業では我々会計事務所がその役割を担いますが、12月給与支給情報をもらってから年調額を確定させるため、12月給与支給時に年調額を反映できず、後日還付になります。解決策として弊社で提供しているクラウト給与計算ソフト（月額税別1,000円。安い‼）を利用して頂ければ、12月給与支給時にこちらで計算した年調額を反映させることが出来ます。是非ご検討ください。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次公募）の採択結果

　平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次公募については、令和元年8月19日から9月20日までの期間において5,876件の公募があり、2,063件が採択されました。

事業計画名の主だったキーワード

　現代ビジネスを代表するキーワードで事業計画名を検索したところ、予想通りと意外な結果がありました。
生産性：455　短縮・短納期：141　改善：116　付加価値：77　市場：60　3D：58　ロボット：49　内製化：48　コスト：35　ドローン：33　IOT：22　AI：19　働き方：9（単位：件数）
生産性向上と銘打っているので、「生産性」といったキーワードが圧倒的に多数でした。また、短縮・短納期や改善も多く、この辺は審査員の好みにも依存するのでしょうか。意外だったのは働き方改革が9件しかありませんでした。これによる革新性を研究するのは難しいのかもしれません。

都道府県別採択数

　一位から順番に大阪府198件、東京都183件、愛知県120件でこの3都府県だけで全体の25％を占めます。理由としてはいずれの都府県も中小製造業が多く、土地柄リアルな情報が手に入りやすいことが考えられます。

認定支援機関別採択数

　銀行や商工中金、信金信組だけで1,086件と52.6％が金融機関で占められています。ものづくり補助金は先に機械等の購入代金を支払い、その後に補助金の入金の流れです。認定支援機関に金融機関が多いのはその資金の裏付けがあるという意味においても審査員に対してはアピールになります。
それ以外ですと、全国の商工会議所や連合会による支援が多い傾向です。

2次公募採択率は35.1％と1次公募より14.9ポイントも減少しています。来年度以降も続くことが予想されるので、検討するならば1次公募をお勧めします。

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