いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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新型コロナウイルスの影響で大幅に減収となったテナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給することが決まりました。内容・要件については6/8付週報で掲載しました。受付の開始は当初6月末の見通しでしたが、遅れて7月中旬の予定です。該当事業者の方はそれまでに下記の書類（見込み。詳細は未定）を用意しておいてください。
・対象月の売上台帳、元帳等
・前年同月の売上高がわかる資料（法人事業概況説明書や青色申告決算書）
・申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料
直近3カ月の家賃支払いの領収書添付が必要となる見込み
・賃貸借契約書

最速で申請したい場合は、5月または6月の売上と前年同月の売上を比較し、前年同月比で50％以上減少している事業者が該当します。

ご連絡
「東京ミネルヴァ法律事務所」が令和2年6月24日破産手続き開始の報道がありましたが弊事務所とは一切関係はございませんのでご安心ください。

令和2年度2次補正予算成立！

コロナ対策の予算

新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートします。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加えられました。

中小企業支援向け支援

①資金繰り対策（10兆9,405億円）
1. 日本政策金融公庫等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施します。
2. 民間金融機関を通じた実質無利子融資を継続・拡充します。また、都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施します。
3. 資本性資金供給・資本増強支援
長期一括償還の資本性劣後ローンを供給、中⼩機構出資の官民連携のファンドによる出資や債権買取等を実施します。
②持続化給付金（1兆9,400億円）
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。足下の状況等を踏まえ積み増しします。
③家賃支援給付金（2兆242億円）
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。
④中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援（1,000億円）
業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援します。
⑤中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（94億円）
各市町村へ専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの相談に対応する体制を整備。また、商工会・商工会議所の相談受付体制を強化します。

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