会計・税理士業界は依然として男性が多い印象の中で、弊社の男女比は6：4となっており、今年度(令和4年度)は3名の新卒女性職員が入社しました。弊社の職員は、性別や年齢により、特定の仕事を強要されたり制限されることは一切ありません。また、賃金などの格差もなく全員が平等に仕事のチャンスを得ることができます。仕事量も個人の裁量で決めることができます。さらに、在宅勤務制度や時短勤務制度、各種休暇を利用し、介護や出産・育児といったライフイベントに合わせた働き方が可能です。性別を問わず家庭との両立に協力的な雰囲気があるので、充実したサポートのもと、誰もが働きやすい環境を整えています。

一般社団法人 省エネルギーセンターの調査によると、オフィス専有部門において消費される電力の割合は、空調28％、照明40％、コンセント(AO機器など)32％となっています。特に平日9時～20時におけるピーク時間帯に電力使用を見直すことが節電に効果的とされています。弊社では、冷房の設定温度を28度に設定し、お客様との面談時以外はクールビズで各自服装を工夫して快適に仕事ができるよう調整しています。また、始業時間前やお昼休み、使用していない会議室・応接室の消灯を徹底しております。IT活用を推進し業務効率化を進めるなど、無駄な残業をしない職場環境作りを通じて、AO機器等の使用時間を減らすことでも節電を目指します。

well-being 週4日勤務の先を行く有給取り放題制度 　　　　　　　　　　　　税務処理だけではなく、お客様の財務状況の実態を把握しているからこそ可能なコンサルティングやセミナーを通して起業や事業拡大のお手伝いをさせて頂いています。弊社職員に対しては、1日の勤務時間を7時間とし、有給取り放題制度の導入によりワークライフバランスの確保を図っています。仕事量と報酬を紐づけており、職員それぞれがどのように働きたいかを尊重し、業務量を調整して働くことができます。 ※有給取り放題制度とは、専門職２年目以降に、1時間単位で法定有給を超えて有給を取得できる制度です。

新たなビジネスを生み出す起業や、国内企業のほとんどを占める中小企業の事業拡大は社会の発展において重要な課題です。企業にとって、新しい技術を開発したりイノベーションを起こしたりすることは大きなリスクを伴います。多額の研究・開発費が必要にも関わらず、必ずそれが成功する保証はありません。そういったリスクを伴う事業に資金が集まる環境が整えば、企業はイノベーションを起こしやすくなると考えられます。弊社は、起業支援や各種補助金の申請や事業計画書の作成の支援により、技術革新のお手伝いをさせて頂いています。事業再構築補助金においては採択率100％を達成いたしました（全国平均43.1%)。

社会保険労務士や行政書士といった士業をはじめ、クラウドファンディング会社、レンタルオフィス運営会社など様々な企業との提携で、お客様のニーズに柔軟に応え、事業を多方面からサポートすることを可能にしています。また、外部企業との共同セミナーも開催しています。税務に留まらず、幅広いご相談に対応しております。お客様の持続可能な経営の支援を通じて社会課題の解決を目指します。