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今回は、先日（令和3年7月26日配信）ご案内した都道府県ごとの月次支援金について、追加でお伝えいたします。

都道府県の月次支援金に関してお気を付けいただきたい点が、各都道府県の給付対象となる地域に該当するかという点です。

例えば東京都の月次支援金については『都内に本店・本社がある中小企業等又は都内に住所を有する個人事業者等』となっており、法人は本店の登記場所、個人事業主は住所（住民票の場所）が東京都であれば対象となります。

これに対し、神奈川県の月次支援金については『県内に主たる事業所があれば対象となります。』と記載されています。

上記より神奈川県に本店又は住所があり東京都に主たる事務所（店舗）がある方はどちらも対象外となってしまうようです。

逆に東京都に本店又は住所があり神奈川県に主たる事務所（店舗）がある方はどちらも対象となるため、補助金が多くなる方を選択して申請が可能となるようです。

なお、売り上げの減額要件に関しても都道府県により50％以上減額が要件の地域と30％以上減額で給付が受けられる地域がございますので、ご注意下さい。

事業再構築補助金
第1回公募の採択結果を受けて

鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。業種別の応募と採択割合については、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。

都道府県別の応募状況

都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順でした。平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、愛知が多いので、順当な結果となりました。

応募金額・採択金額の分布について

応募金額及び採択金額の分布を分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっています。　応募金額は、1,000万円以下と6,000万円に二極化しています。3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多いようです。

認定支援機関別応募・申請・採択状況

認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,100社で最も多く、次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度となっています。特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向です。

要件を満たさなかった申請の事例

事例①：売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない。売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
事例②：「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例③：経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例④：添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

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