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従業員への締後給与を経費計上することで節税できるのをご存知でしょうか。
今回は決算時に簡単にできる節税方法についてお伝えします。

以下の会社を例にみていきましょう。
①3月決算
②給与計算期間　給与締日15日、支払日翌月5日
③従業員の給与　200万円

通常であれば3月16日～3月末の給与は翌月の4月に支給されることになります。
実際に支給されてはいませんが、決算を行ううえでは3月に働いたので経費が
発生されたと認識でき、この期間の給与を経費計上することができます。

例えば、次に説明する日割り計算の方法次第で、
この会社の場合下記の金額を経費計上できることになります。
下記の金額を経費にできるかできないかでは納税額がかなり変わってくるかと思います。

日割り計算方法には暦日ベースと稼働日ベースがあります。
暦日ベースは月に着目した計算方法で、

給与÷計算期間月の日数×締日の次の日から決算日までの日数
という計算式によって求められます。
先程の会社の給与計算期間は3月16日～4月15日の計31日。
締日の次の日から決算日までの日数が16日ですので、
200万円÷31日×16日＝1,032,258円という計算になります。

稼働日ベースは、所定労働日数に着目した計算方法で
給料÷計算期間月の所定労働日数×出勤日数で求められます。
所定労働日数が23日で、従業員が12日出勤していたとすると
200万円÷23日×12日＝1,043,478円と計算することができます。

このように給与の締め日によっては節税することができるので、参考にしてみてください。

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