いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
**********************************************************

明けましておめでとうございます。

今年は終夜参拝も再開され、以前の賑わいを取り戻しつつありますが、オミクロン株が少しづつ拡大しているので、
感染対策には引き続き気を付けて過ごしましょう。

さて、21年6月に成立しました改正育児・介護休業法が22年4月から段階的に施行されます。
これは、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、
個別周知・意向確認の措置の義務化などを背景に改正が行われました。
4月から施行されるものは以下の３点となります。
①育児休業を取得しやすい雇用環境整備
②妊娠・出産の申し出をした従業員への個別周知・意向確認
③有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和
これらの施行に伴い、事業主には上司・同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務付けられています。
社内周知を徹底し、今以上に働きやすい環境づくりを目指していきましょう。

弊社は労務問題に精通している社会保険労務士とも提携をしております。
何かお困りの際には、お気軽に担当者までご相談ください。
本年も、どうぞ、宜しくお願いいたします！！

有期雇用パート社員の無期
雇用転換を支援する助成金

65歳超雇用推進助成金

高年齢者無期雇用転換コース
50代の有期契約パート社員を雇用している事業主の方が使える助成金です。
入社から5年以内の有期雇用契約のパートタイマーの方を無期雇用契約に切り替えた場合に使える可能性があります。

受給の条件

① 雇用されてから転換日までの期間が6か月以上5年以内であって転換日の年齢が50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること(定年年齢が64歳以上、または定年を廃止している場合は転換時の年齢が63歳まで申請できます)
② 無期雇用契約転換後には週所定労働時間が20時間以上あり雇用保険に加入していること
③ 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換後、6か月を経過すると助成金を申請できます

対象事業主とは

① 定年年齢や65歳までの雇用確保の措置が就業規則などに規定されていること
② 転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に会社都合退職がないこと
③ 高年齢者の雇用管理に関する措置を1つ以上実施し就業規則にその制度に関する規定を設けていること

助成額

1人につき中小企業は48万円
生産性要件を満たしたときは60万円
1年度転換期間に支給限度人数は10人まで
キャリアアップ助成金との違い
キャリアアップ助成金正社員化コースと似てはいますが内容は違います。対象年齢、雇用期間、役員で3親等以内の親族も対象者にできる等の違いがありますが、大きな違いは転換時に賃金アップ3％以上という条件はありませんので、そのままの時給でも申請できることです。

申請のスケジュール

計画書を作成し計画期間の開始日から起算して2か月までに計画書の提出をします。
事前に各都道府県の高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請書類を持参して相談をしてください。計画書の受理後、認定されましたら就業規則に転換条文を入れて無期雇用に転換、6か月経過後支給申請します。

**********************************************************
税務、経理でお困りなことがありましたら、お気軽に
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人にご連絡ください。