ミネルバ税理士法人 上田公認会計士事務所

発行:2022-08-04
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技術開発支援事業

 2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素事業等に取り組む都内のエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッションに向けた技術開発を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助が始まっております。

支援対象事業者

(1)令和4年6月1日時点で、①、②のいずれかの要件を満たす中小企業者等

①以下の要件を全て満たしていること
・引き続き1年以上事業を営んでいる者
・東京都内に本店または支店があること

②都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
(2)以下の①、②の要件をいずれも満たすプロジェクトを組成していること

①事業会社等から、平成30年4月1日から令和4年12月末までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
②事業会社等から、令和3年4月1日から令和4年12月末までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること

(その他要件)詳細は募集要項をご参照ください

補助対象となる技術開発テーマ

(1)再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

(2)水素エネルギーの普及拡大

(3)ゼロエミッションビルの拡大

(4)ゼロエミッションビークルの普及促進

(5)3Rの推進

(6)プラスチック対策

(7)食品ロス対策

(8)フロン対策

(9)適応策の強化

 

詳細は下記内容をご確認ください。

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

 

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