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令和5年度税制改正大綱が決定し公表されました。今回はその中で暦年課税における相続前贈与の加算をとりあげます。
現在の規定では相続開始前３年以内に受けた贈与は相続財産に加算することとなっています。
令和6年からは相続財産に加算する期間を７年に延長されます。
そのため、暦年贈与110万円の非課税を使って相続対策を使っている方は注意が必要となります。

また、相続時精算課税制度を選択した人への贈与については令和6年以降は贈与税の110万円の基礎控除が認められることとなりました。そのため、年110万円までなら贈与税も相続税もかからないこととなります。
こちらは納税者に有利となる改正となります。

募集しても採用できない

企業の採用活動は活発に

　3年近くに及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかなかった企業も多いことでしょう。しかし企業の採用活動はコロナの終息傾向もあり採用意欲は活発化し、人手不足に拍車をかけています。
　マイナビが実施した調査「中途採用・転職活動の定点調査（2022年9月）」の結果をみても、9月に採用活動を実施した企業は全体で39.8％。従業員規模別にみると「51名～300名」で約5割、ほぼすべての業種で採用活動実施率が前年同月比で増加しています。

募集しても人が来ない

　採用は中小企業の新卒採用にも厳しい状況です。日本商工会議所などが中小企業6,007社に実施した調査では、2021年度の新卒を募集した企業は51.0％でした。予定通り採用できた企業は45.6％でしたが、約2割の企業は「募集したが全く採用できなかった」(19.9％)と回答していて、応募がなかったか辞退されたということでしょう。
　マイナビの「2023年採用内定状況と2024年卒採用状況調査」では2024年度卒の採用は78.6％が実施を予定しています。採用予定数を増やす企業が増加すると見込まれています。今後ますます採用活動の激化、転職市場の活発化も行われていくでしょう。

採用活動の工夫が必要

採用を取り巻く状況も変化してきています。コロナの影響もあって、オンライン面接が普及しています。応募する側も何社も掛け持ち受験をしているかもしれません。学卒の採用においては前にはよく使われていた「学生時代に力を入れていたこと」などの質問も、コロナ禍では話す内容も違ってくるでしょう。質問する側もこれまでとは違った視点での質問を行わなければならないこともありそうです。
人手不足の中、新卒採用に限らず、企業にマッチした人材を採るには自社の採用手法に工夫を凝らし他社との差別化を図ることが重要となるでしょう。

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