展開している事業とは異なる事業・市場に挑戦しようと考えている中小企業の方！

令和7年度の“中小企業新事業進出促進補助金”について、ご紹介いたします。

概要｜中小企業新事業進出促進補助金

1.目的
中小企業が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業へ挑戦し、生産性向上と賃上げを目指します。

 

2. 公募期間（第1回）
令和7年4月22日（火）～令和7年7月10日（木）18:00

 

3. 補助対象者
日本国内に本社・事業所を持つ中小企業者等

ただし、下記の場合は補助対象外となってしまいます。

• ・過去16ヶ月以内に本補助金等に採択済・事業実施中の事業者
• ・従業員0名
• ・創業1年未満
• ・みなし大企業（大企業の子会社や関連会社）
• ・過去3年の課税所得年平均15億円超
• ・不正行為・暴力団関係者
• ・みなし同一事業者（親会社と子会社が同じ補助金に申請することはできない）

 

4. 補助金額・補助率

▪補助率：1/2

▪補助金額（賃上げ特例適用で上限引き上げ）
・従業員20人以下: 750万円～2,500万円（3,000万円）
・従業員21～50人: 750万円～4,000万円（5,000万円）
・従業員51～100人: 750万円～5,500万円（7,000万円）
・従業員101人以上: 750万円～7,000万円（9,000万円）

 

5. 補助対象事業の要件（作成した3～5年の事業計画により判断）

▪新事業進出要件

• ①製品等の新規性（事業者にとって過去に製造実績がない）
• ②市場の新規性（既存事業と異なる顧客層）
• ③新事業売上高要件（計画最終年度で新規製品等の売上高が総売上高の10%または総付加価値額の15%以上）

▪付加価値額要件
計画期間で付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率4.0%以上

▪賃上げ要件（未達の場合返還義務あり）
計画期間で一人当たり給与支給総額が最低賃金年平均成長率以上、または給与支給総額が年平均2.5%以上増加（応募時までに全従業員等へ表明必須）

▪事業場内最賃水準要件（未達の場合返還義務あり）
計画期間中、毎年、事業所内最低賃金が都道府県地域別最低賃金より30円以上高い水準

▪ワークライフバランス要件
「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表済であること。

▪金融機関要件
金融機関から融資を受ける場合、「金融機関による確認書」提出

▪賃上げ特例要件（未達の場合返還義務あり）
補助上限額引き上げを受ける場合、給与支給総額を年平均6.0%以上増加、かつ事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げ

 

6. 補助対象経費

▪必須経費
機械装置・システム構築費または建物費のいずれか

▪その他の対象経費
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費（補助金額全体の10%上限）、専門家経費（100万円上限）、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費（事業計画期間1年あたりの売上高見込み額の5%上限）など

▪主な対象外経費
既存事業活用経費、事務所家賃、水道光熱費、汎用事務用品（PC等）、自社人件費、不動産購入費、各種税金、他制度との重複経費

▪財産処分の制限
取得価格50万円（税抜き）以上の機械、建物等（処分制限財産）は、原則として補助事業にのみ使用。目的外使用、譲渡、廃棄等は制限され、事務局の承認と残存簿価相当額等の納付が必要となる場合あり

 

7. 応募手続き

▪申請方法
電子申請システムのみ。書面申請不可

▪重要事項

• ・「GビズIDプライムアカウント」必須（発行に1週間程度）
• ・事業計画は申請者自身が作成（作成代行は不可）
• ・不正行為（虚偽申請等）は厳禁（交付決定取消、補助金返還、事業者名公表、刑事罰の可能性あり）
• ・外部支援者の助言は可能だが、悪質な業者に注意

 

8. 審査概要

書面審査
補助金適格性、新規事業の市場性・有望度、実現可能性、公的補助の必要性、政策面、賃上げ計画の妥当性、加点・減点項目に基づき審査

口頭審査
書面審査通過者の中から必要に応じて実施。申請者本人（法人代表者等）1名のみ対応可。未受験は不採択

 

9. その他注意事項

• ・交付決定前の事業承継・計画変更は原則不可
• ・交付決定日前の発注等にかかる経費は対象外
• ・全ての支払いは銀行振込の実績で確認。現金払い等は対象外
• ・補助金受給後、事業完了年度終了後から5年間、事業化状況等の報告義務あり。未報告や虚偽報告の場合、交付決定取消や補助金返還。実地検査への協力義務あり。