ミネルバ税理士法人が「顧問」という言葉を使わない理由
発行: 2026.04.15
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この記事の目次
「顧問税理士って聞くけど、結局何に対してお金を払うものなの?」
そんな起業家、経営者の声を、時々耳にすることがあります。品川区五反田で創業34年目を迎えるミネルバ税理士法人では、大切にしているポリシーがあります。
それは、「顧問」という曖昧な言葉を使わず、ご提供する具体的なサービス内容に対して対価をいただくという考え方です。法律的には、「顧問契約」ではなく、「業務委託契約」を結ばさせていただきます。
今回は、なぜ私たちが「顧問」という言葉をあえて使っていないのか、その理由をお話しさせてください。
「座っているだけで発生する費用への違和感」
一般的な「顧問契約」という言葉には、どこか「毎月定額を支払えば、何かあったときに相談に乗ってくれる権利」という、いわばリザーブ(予約)的なニュアンスが含まれているようなイメージを持たれる方が多いと思います。
しかし、私たちは税理士法人の職員として、形のない「安心感」を売るだけでなく、提供する「価値」を明確にしたいと考えています。
「税理士法人」としてのあいまいな報酬ではなく、お客様のビジネスを前に進めるための実務とサポートに対する報酬でありたい。そう思うからこそ、私たちはサービス・商品名から大切にしています。
ミネルバ税理士法人が提示する「対価」の内訳
私たちは、あえて「顧問」という一括りの名称は使わず、以下のような具体的なサービス内容に紐づけて報酬を定義させていただいています。※月額報酬と決算申告がセットでのご契約サポートとなります。
1. 月額報酬:日常の「伴走」への対価
毎月の月額報酬は、単なる「相談料」ではありません。
- ・毎月の経理相談に対するサポート
- ・記帳サポート(記帳代行または記帳チェック)
- ・月次試算表の作成・分析
- ・資金繰りや節税に関する継続的なアドバイス
これら、「経営の現在地を正しく把握し、次の一手を打つためのサポート」という実務に対する対価として月額報酬をいただいております。
2. 決算申告報酬:一年の「総決算」への対価
年に一度の確定申告、決算・申告業務は、税務署に対する責任ある報告書作成です。
- ・複雑な税法に基づいた適正な申告
- ・リスクを最小限に抑えるための精微なチェック
- ・法的な義務を果たすための専門的な実務作業
この、「事業主様の信頼を形にする重責」を担うことへの対価として頂戴しています。
3. オプション:必要なものを、必要なタイミングで
税理士事務所が行う幅広い業務の中から、お客様のご状況やステージ、予算感に合わせて、必要なサービスだけを選んでご依頼いただくことが可能です。
- ・年末調整
- ・償却資産税申告
- ・法定調書の作成
- ・給与計算
- ・半期源泉納付書
- ・モニタリング
- ・事業計画作成
など幅広サービスメニューをご用意しています。
透明性こそが、信頼の証
「何をしてくれるかわからないけれど、とりあえず毎月いくら払う」という関係は、健全とは言えません。サービス内容を明確にし、その一つひとつに納得感を持っていただくこと。
「この業務に対して、これだけのコストをかけている」と経営者の方が説明できる状態にすること。この「透明性」こそが、当社がお客様と対等なパートナーとして歩むための、最低限のルールだと考えています。
「言葉」を変えれば、「関係」が変わる
ミネルバ税理士法人では「顧問」という言葉を使わないことで、自分たち自身にも「常に価値を提供し続けなければならない」というプロとしてのプレッシャーを課しています。
座って待っているだけの税務会計アドバイザーではなく、動いて、数字を読み解き、具体的な解決策を提示する。そんな実務家集団として、これからも皆さんの事業に貢献していきます。
税理士事務所をお探しの方はお気軽にご相談ください。

