YouTuberの広告収入と消費税の関係

発行： 2026.04.13

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いつもお世話になっております。
品川区五反田大手のミネルバ税理士法人でございます。

今週の週報では、YouTuberなどのクリエイターの皆様や、クリエイターを支援する企業に関わる最新の税務ニュースを、解説いたします。
今週のテーマは、「YouTuberの広告収入と消費税の関係」についてです。

通常、YouTuberが海外の動画配信プラットフォーム（YouTubeを運営する海外企業など）から直接広告収入を受け取る場合、これは海外向けのサービスの提供（国外取引）とみなされ、原則として日本の消費税はかかりません。

近年、動画制作やチャンネル運営、収益の受け取りなどをサポートする国内のマルチチャンネルネットワーク（MCN）と呼ばれる組織に所属するクリエイターが増えています。

最近の事例で、あるYouTuberが国内のMCNと専属契約を結び、MCNを通じて広告収入の一部を受け取っていました。
この際、YouTuber側は、MCNは海外からの収入を代わりに受け取ってくれている（代理受領）だけなので、これまで通り消費税はかからないはずだと主張しました。

しかし、国税不服審判所は、これを消費税がかかる国内取引であると判断しました。その主な理由は以下の通りです。

第一に、YouTuberとMCNの契約が専属的であり、YouTuberはMCNの管理下で動画制作の活動を行っていたためです。
第二に、動画の利用に関する権利を、YouTuber本人ではなくMCNが海外プラットフォームに対して与えるという契約になっていたためです。

つまり、書類上で代理でお金を受け取っていると書いてあったとしても、実態としては、YouTuberが国内のMCNに対して動画を提供するサービスを行っており、その対価としてお金をもらっていると判断されたのです。
国内の企業に対するサービス提供となるため、日本の消費税がかかるということになります。

MCNに所属しているという理由だけで、一律にすべての取引に消費税がかかるわけではありません。
しかし、今回のケースのように、実態として国内MCNが動画の管理権限や権利を持っているとみなされる専属的な契約の場合は、消費税がかかる（国内取引になる）可能性が高くなります。

クリエイターとしての活動が広がり、企業と新たな契約を結ぶ際には、その契約内容によって税金の扱いが大きく変わることがあります。
自分の今の契約だと税金はどうなるのか、これからクリエイターと契約を結びたいが気を付けることは何かなど、ご不安な点がございましたら、ぜひ当法人までお気軽にご相談ください。

税務、経理でお困りなことがありましたら、お気軽に
品川区五反田のミネルバ税理士法人にご連絡ください。

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