これまでは借り換えできていたけど、これから先の事業環境が不透明で、将来も融資が受けられるだろうか、という不安を感じている会社が多いのではないでしょうか。
一方で、金融機関は、これまで財務諸表の数値から企業の与信の状況を把握し、貸すかどうかの判断をしてきました。
しかし、金融庁は近年、金融機関に対してもっと企業の非財務情報（財務諸表に載らないその会社の強み、など）を重視して、融資の検討をするように求めています。
融資における経営計画の重要性が高まっていますので、しっかりした経営計画の作成が融資につながるようになってきました。

経営計画を作成するためには、数値計画だけではなく、自社の本当の強みは何なのか、その強みを生かしてどのように商品を販売していくのか、といったことを、具体的に落とし込む必要があります。
社内に経営企画部などがあれば、自社でもそのような検討ができますが、人材がそろっている会社ばかりではありません。
そこで、ミネルバ税理士法人では、国家資格者である中小企業診断士や、実際に会社経営の経験のある元起業家が、経営者の相談に乗りながら一緒に経営計画の作成支援を行っています。

また、経営計画を単に作るだけでなく、補助金や低利融資などのきっかけにできるよう、その活用についての支援も行っています。
例えば、固定資産税の減免や低利融資を受けることができる「経営力向上計画」という制度が、平成28年7月1日に始まりました。ミネルバ税理士法人では、さっそくお客様の申請支援を行い、7月中の申請を実現しています。

新商品や新サービスを開発する際に、使い勝手のいい「ものづくり補助金」という補助金があります。しかし、補助金は申請すれば誰でももらえるものではありません。

ものづくり補助金の場合、商品、サービスの開発が「革新的かどうか」が重視されます。先日、私たちが申請支援したお客様の開発テーマは、既存商品の単純なクラウド化でした。
これに対して国が補助金を出す、ということになれば、すべての商品のクラウド化が補助対象になりますので、これだけでは採択は難しいと言えます。

しかし、事前に事業計画を一緒に検討していたため、この会社の特徴、これまでの取組、その商品に対する想い、等々、を考えあわせ、単なるクラウド化ではない、しっかりとした「革新性」の切り口を整理することが出来ました。

同じクラウド化でも、見せ方、切り口を明確に打ち出すことが出来れば、採択の可能性が高まります。
革新的な切り口の整理ができたのは、前もって事業計画を一緒に検討していたからに他なりません。
（もちろん、これまでしっかりとしたコンセプトで事業展開を行ってこられたお客様あってこそではあります）

お客様のご協力もあり、このテーマは見事採択され、
700万円の補助金をもとに、
リスクを抑えて新しい開発に取り組まれています。

上記のような取り組みの結果、ミネルバ税理士法人は、経済産業省が作成した「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集」に選定されました。
経営計画を作成したい、低利融資や補助金の獲得につなげたい、などございましたら、お気軽にご相談ください。