現在、中小企業のオーナーの平均年齢が60歳を超え、その2/3は後継者がいない、と言われています。
中小企業のトップは60歳からリタイアの検討に入るとも言われており、事業承継が重要なテーマになっています。

「中小企業の出口（オーナーの引退と事業の承継）」は、一般的に5つあります。

1. 親族への承継
2. 従業員への承継
3. 第三者への承継
4. 清算・廃業
5. 上場

4.「清算・廃業」については、資産と債務の状況や収益力が見込めない場合は一つの選択肢ですが、再生を絡めたM&Aという選択肢もあり、最後の手段と考えて良いかと思います。5.「上場」の状況は中小企業においては数は少ないケースと思われますので、1～3が事業承継が主な選択肢になります。

上記のとおり、それぞれのメリットデメリットがありますが、どの事業承継を考えるにしろ、事業の成長戦略が一番大切です。利益が一向に出ない事業は誰も引き継ぎたくないのは当たり前で、1～3のどの選択肢にとっても重要な前提になります。ミネルバ税理士法人ではご一緒に成長戦略を描く支援を積極的に行っていますので、是非お問い合わせ下さい。　

事業承継は、「財産権」、「経営権」、「人材」を次世代に受け継ぐことを言います。事業承継というと直ぐに「相続対策」と思われがちですが、「事業承継＝相続問題」ではありません。事業承継の中に「相続対策」が一つの重要な要素として入っており、誰に承継するかによってその対策は異なってきます。

先ずは、

• 企業の成長戦略を実行
• 誰を後継者として選ぶかを見極め
• 「財産権」、「経営権」、「人材」の引き継ぎ方を「相続」を絡めて検討

することが重要であると考えています。
後継者を誰にするかにより自社株の評価も異なってきます。身内であれば自社株の評価を抑え、第三者であれば高くするなど対応も必要になります。また、後継者に経営権を集め、それ以外の相続人に財産権を分配するなど相続への備えも合わせて行います。ミネルバ税理士法人では、個別事業承継無料相談会を実施していますので、是非お問い合わせ下さい。

また、1.「親族の承継」、2.「従業員への承継」を選択する場合は、後継者の育成方法も合わせて検討する必要があります。特に古参社員との融和や後継者のリーダーシップが発揮できる環境づくりが重要です。「財産権」や「経営権」などテクニカルな承継よりも、最後の「人材」の引継ぎが、承継後の会社の行く末を決めるといっても過言ではありません。この時間のかかる「後継者育成」についても、ミネルバ税理士法人では支援メニューを用意できますので、何なりとお問い合わせ下さい。

最近件数が増えているのが第三者承継、いわゆるM&Aです。一旦身内に承継したものの、会社の運営が上手くいかず、再度M&Aをしたいという事例も増えています。後継者が見当たらない企業にとっては、M&Aが重要な選択肢となってきます。「会社を売る」というと、大企業が行なうことで小さな企業には無理、高額な手数料を取られて中小企業には耐えられない、敵対的といったイメージがあると思いますが、中小企業のM&Aの現状はそうではありません。

中小企業のM&Aには、

1. 事業承継を目的としている
2. 友好的なM&A
3. 売り手のこれまでの経営が尊重される

といった特徴があります。

M&Aは、提携仲介契約の締結→評価案件化→買い手企業の探索→基本合意契約の締結→買収監査→最終契約といったステップを踏みます。それぞれのステージに合わせて専門的な知識が必要になります。ミネルバ税理士法人では、国内で一番中小企業のM&Aを実行している株式会社日本M&Aセンターのノウハウを学び実行するため、日本M&Aセンターが事務局を務める日本M&A協会の理事会員として活動しています。「買いたい」希望企業の質量とも最大であり、素早いマッチング業務を行う仕掛けを持っています。

また、年商2億以下の企業向けにWeb上で売り手と買い手のマッチングを行う「どこでも事業引継ぎサポートシステム」のアドバイザリーとしても活動していますので、会社の大小を問わず何なりとご相談ください。

お客様の状況によって、お伝えできる内容は異なります。

金融機関との付き合い方を見直してみることや、事業計画を作成し、自社が置かれている状況を整理することで、劇的に状況の改善を図れることも多々ございます。

• 事例その１
  当初は「現在の税理士に対する料金が高い！」という理由で問い合わせをいただいた方です。
  税理士を変更するにあたり、業況を聞いたところ、所有不動産の建築資金を借り入れしており、その返済額のことでずっと悩んでいたことがわかりました。そこで、不動産の状況などを確認し、他の金融機関での融資借り換えを提案。年間の融資元金返済額を約7,850千円も減らすことに成功しました。
• 事例その２
  いままでは資金管理が非常に甘く、借入金が多額になっていた先です。担当者の変更に伴い、当事務所に問い合わせがありました。そこで、金融機関への返済を元本のみにしていただき、返済を待っていただいている間に常態化していた赤字の解消を提案しました。相談から2年後には無事、黒字化に成功。今後の指標とするために10か年事業計画などを作成し、金融機関に提出・説明を行いました。現在は、順調に事業を営まれており、毎年、利益も増え続けております。

事例はほんの一部ですが、このようなこと以外にも収益力の低下や過大な設備投資などの経営課題を一緒に考え、どうすればよいかをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

下記のようなことが思い当たる場合は、早めに対策を行うことが重要です。「再生」が必要な状態になる前に、是非ミネルバ税理士法人にご相談ください。今後の取組についてご一緒に考えます。

• 下振れする売上と利益、資金ショートに漠然と不案を感じる
• リーマンショックや消費税率の引き上げ以後、業績が回復しない
• ２店舗目の出店が軌道に乗らない
• 予想に反して新商品の売上が伸びない
• 国内メーカーの生産拠点が海外に移ったことで、下請けの仕事が激減した
• 主力商品が時代のニーズと合わなくなった
• インターネットを利用したサービスに取って代わられた、など

販売不振、収益力の低下、余剰設備、多店舗化の失敗、過大な借入など事業の回転が止まる要因には様々な理由があると思います。問題点はどこにあってどう手を打てるのかをご一緒に考え、ご提案いたします。

さらに状況が悪化して、資金繰りがつかない、雇用を維持できない、社会保険料の滞納が膨らんだなどの状態になった場合、借り換えなどによる月の返済額の見直しやリスケジュールなどの方策を共に考え、金融機関との交渉をサポートします。

返済猶予だけでは難しい場合、中小企業再生支援協議会への相談や、経営改善計画の作成などをお手伝いします。私的整理や法的整理が必要な場合は、再生に詳しい弁護士をご紹介します。収益力のある事業の譲渡によるコア事業の存続や雇用の維持が図れないかなど粘り強くサポートさせて頂きますので、何なりとお問い合わせください。