ミネルバ税理士法人では、補助金申請のサポートに力を入れています。今回、事業再構築補助金の申請サポートを13社申請し13社とも申請が通ることができました。（全国平均43.1%)

当社が申請をサポートさせていただきました内容をご紹介させていただきます。

事例１：Ｓ社様　

・事業計画名：自社ＥＣサイト構築によるサツマイモ加工品の販売　

・現在の業種：食料品製造販売業

・新規事業の内容：無添加の安全安心食品の需要拡大や海外でのサツマイモブームの拡大が目覚ましい。販路拡大・固定顧客化が見込まれることから、自社ECサイトの構築を行うこととした。これまで培ってきた商品開発力を活かしたペット市場など新市場開拓も視野に入れ、事業再構築を行うこととした。

 

事例２：Ｊ社様　　　　

・事業計画名： ロシアのパンの製造、店舗・インターネット販売

・現在の業種：インバウンド型旅行業

・新規事業の内容：既存事業である旅行業のパイプを生かし、ロシアのパンの製造、店舗・インターネット販売を行う。日本在住のロシア人だけでなく、昨今の日本の健康志向から黒くて硬いパンが人気を博しており、日本国内では競合も少ないロシアのパンの製造販売を行うこととした。

 

事例３：Ｋ社様

・事業計画名： スマホ世代への新たなオンラインレッスン市場開拓を目指したアプリ開発

・現在の業種：音楽教授業

・新規事業の内容：オンラインでの楽器演奏レッスンを提供するためのアプリ開発を行う。対面レッスンのデメリットである地域の垣根を取り払い、スマホを使う若い世代の顧客層も取り込むことができ、プッシュ通知など集客の拡大に寄与すると判断している。

 

事例４：Ｐ社様

・事業計画名： マンツーマン指導専門のパーソナルトレーニング事業

・現在の業種：医療業（整骨院）

・新規事業の内容：健康意識の高まりは著しく、トレーニング市場は拡大傾向にある。医療的知見に基づくサポートおよび代表者のプロ選手経験といった強みを活かした部位専門特化型トレーニング事業を行うこととした。既存事業の筋肉疲労のケアといった相乗効果が発揮されることから、成果目標の達成が見込まれると判断した。

 

事例５：I接骨院

・事業計画名：マンツーマンで教えるパーソナルトレーナー事業

・現在の業種：医療業（接骨院）

・新規事業の内容：感染対策をした上で、マンツーマンで国家資格を持つ者の指導を受けられるパーソナルトレーニングジムを展開する。コロナ下で在宅時間が増えたため、運動不足が慢性化しており、オンラインのトレーニングにも限界がある中で、幅広い層でニーズが見込まれると判断している。

 

事例６：S整骨院

・事業計画名： ファイティングフィットネスジムの事業化　

・現在の業種：医療業（接骨院）

・新規事業の内容：今までボランティアでプロの格闘家の指導をした経験から「ファイティングフィットネス」を事業化することとした。総合格闘技を目指す初心者からプロ志向まで、また体調維持を目的としたトレーニングニーズにまで対応することで、収益の拡大を目指している。

 

事例７：Ｄ社様　

・事業計画名：リノベーションマンションの空間演出と自社設計個人向け家具のＥＣサイト構築・在庫管理システムの開発事業

・現在の業種：空間デザイン

・新規事業の内容：既存事業で定評のあるデザイン力を活かし、ＢｔｏＣである住宅リフォームの空間演出とお洒落な家具の販売を自社ＥＣサイトを通して行う。昨今人気の中古リノベーションマンションニーズと相まって、需要拡大が見込まれ、売上の拡大を十分目指せると判断している。

 

事例８：Ｆ社様　　

・事業計画名：自社独自のエミューオイルの開発及び自社ＥＣサイト構築　

・現在の業種：人材サービス業、医療業(治療院)

・新規事業の内容：治療院で使っていて評判の良いエミューオイルをベースに、抗炎症機能と保湿機能を強化した商品を企画開発し、自社ＥＣサイトで販売を行う。治療院事業でユーザーとして蓄えてきた知見を元に、使用前と使用後のコンテンツを展開でき、信頼性が高い商品として販売が可能である。

 

事例９：Ｈ社様　

・事業計画名： 経営コンサルティング機能と連携したデザイン機能の提供事業

・現在の業種：コンサルティング業

・新規事業の内容：既存の経営コンサルティング事業にて、ウェディング業界の経営戦略の立案やその事業化推進の上流工程を中心に請け負っていた。自社内にＣＡＤシステムを導入し、空間デザインＷｅｂデザイン、広告デザインまでに自社作業領域を広げ、上流の企画から実行レベルまで一気通貫に請け負うことが可能になる。

 

事例１０：Ｋ社様　　

・事業計画名：新しい生活様式に対応した無人販売テイクアウト事業　

・現在の業種：飲食業

・新規事業の内容：飲食店経営のノウハウを生かし、冷凍餃子の無人販売店舗を開店する。無人販売にすることにより、コロナ下での顧客ニーズを汲み取りつつ、人件費や管理費等のコストを削減し、競合店舗がない場所に厳選して出店を行うことで成果を見込む。

 

事例１１：Ｋ社様　　

・事業計画名：クラウド型オールインワンレセコンサービスの開発と運用事業　

・現在の業種：ＩＴ業

・新規事業の内容：今後も続くであろうコロナウイルスの影響に備え、自社商品としてクリニック・病院向け「クラウド型オールインワンレセコンサービス」を開発し、事業化を行うこととした。医療業界のＤＸ化を推進することにつながる。レセコン機能だけではなく電子問診票機能により医師と患者双方の時間短縮となり、ユーザの拡大が見込まれる。

 

事例１２：I整骨院

・事業計画名： 国家資格者による地域住民の運動機能の維持、向上を目的とした運動教室の展開　

・現在の業種：医療業（接骨院）

・新規事業の内容：今後もこのコロナウイルスの影響が長引くことが懸念されているため、地域高齢者も含めた住民の体力維持と向上を目的とした「運動教室」を事業化することとした。既存事業である保険診療による施術と補助事業として健康な方の体力維持増進事業を行うことにより、双方にシナジー効果も見込まれる。

 

事例１３：S社様　　

・事業計画名：「グリーンスポーツみなまた」再生事業－地域資源の活用と創造　

・現在の業種：飲食業

・新規事業の内容：経営者の出身地である熊本県水俣市の有力者から風光明媚な場所にある市運営施設のテコ入れの要望が申請者の元に寄せられていたことから、レストランのノウハウが活きるグランピング施設の開発運営を行うこととした。グランピング施設は食事や立地が重要であり、その二つを満たすことが可能であり、十分に軌道に乗ると考えている。

 

以上になります。事業再構築補助金をはじめ当社では補助金申請サポートに力を入れております。補助金申請をお考えの方はお気軽にご相談ください。