法人予測納税

＜研修の目標・目的＞
・法人納税予測の仕組みを理解し、納税予測ができるようになること

＜研修の内容＞
法人納税予測とは、会計ソフトを使い費用や収益を予測後、最終的な当期純利益を予測し、消費税や法人税の納税額を予測することです。今回の研修では、納税予測をするまでの流れや納税予測をする際のチェック予測、注意点、節税方法について学びました。
納税予測開始の手順として、まずお客様からのヒアリングを通じて主に4つの項目について確認します。

1つ目は売上高についてです。決算月までの売上高の予測、臨時的・突発的な収入、資料の提出漏れによる売上高が無いかの確認をします。臨時的な収入や支出を把握しておかないと税額が過大または過少に計上されてしまうため注意する必要があります。

2つ目は売上原価です。売上原価をヒアリングする際には、合わせて原価率を伝えることが重要になります。原価率を伝えることで、予測値とお客様の体感との齟齬をなくす役割があります。

3つ目が販売費・一般管理費の確認です。従業員の増減などを伺い、予測値との乖離をなくしていきます。

4つ目が高額な固定資産の購入予定があるかをヒアリングします。高額資産は減価償却など利益にも大きく影響するため注意する必要があります。

節税方法としては、資金を必要とするものとそうではないものがあります。資金を必要とするものの例としては少額固定資産(1個当たりの購入金額が30万円未満)の購入、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の加入などがあげられます。
しかし、給与、社会保険料、賞与の未払計上は決算時点で資金を必要としないだけであり、翌期には支払いが発生するため、この点を誤解させないように伝えることが重要となります。

＜感想や取材してみての印象＞
この研修を通じて、納税予測の先には必ず決算があることを再認識をしました。決算の仕組みを深く理解することで、納税予測の各ポイントや注意点がより鮮明に見えてくるのだと感じました。特に、臨時的な収入や支出がどのように決算に影響するかをイメージできるようになったことは、大きな学びだと感じました。今後は、今回の研修内容と法人決算についての知識をしっかりと結びつけ、お客様からのご要望に応えられるよう、知識の定着に努めていきたいと思います。
（文責：R.M）