節税アドバイス

節税アドバイスについて

記帳を毎月きちんと行うことで、その期の税額の見通しを立てることが出来ます。
この見通しを早く立てれば立てるほど、節税を行うことのできる可能性が広がります。
節税を検討する際は、単に納税額を抑えるということを優先させてしまうと、
結果として手元にお金が残らず、意味のある節税にならない可能性があります。
将来の売上増加や生産性の向上につながるような投資を行い、
その結果として支出が増え、節税につながる、といった考え方をおススメしています。

代表的な節税策

事業年度期首
  • 事業計画の作成
  • 役員報酬の設定
  • 研究開発減税
  • 設備投資減税
  • 関連会社の整理・統合
決算日前まで
  • 在庫の処分
  • 有価証券の処分
  • 売掛債権の償却
  • 不動産の処分
  • 償却資産の処分
  • 私募債の活用
  • 家賃・その他経費の年払
  • 備品消耗品の購入
  • 本店移転
  • 生命保険の活用
  • 決算賞与
  • 社宅の活用
  • 特定NPO法人への寄付金
決算整理
  • 在庫の評価減
  • 有価証券の評価減
  • 売掛債権の貸倒れ個別引当
  • 償却資産の除却
  • 締め後買掛・未払い債務の計上
  • 締め後未払い給与の計上
  • 未払い消費税の計上

早めの現状把握と、適切な意思決定が重要です

上記の節税策の中には、役員報酬や設備投資減税のように、意思決定の締切が設けられているものがあります。
また、上記以外にも、それぞれの事業状況に応じた節税策がありますが、たとえばHOMEページの作成は期中に納品が済んでいないと費用計上できない、といったようなものもあります。
出来る節税策、やるべき投資を見極め、意味のある節税を行えるよう、早めに現状把握を行い、適切な意思決定ができるよう準備をしましょう。

ミネルバ税理士法人の専任担当制

ミネルバ税理士法人は、専任担当者制を取っています。
よくある記帳代行とは異なり、お客さまに専任の担当者を付けることで、お客さまの状況をよく理解したうえで、税務や節税、経営のアドバイスをすることが可能になります。
いつでも相談できる担当者は、お客さまの頼もしいパートナーです。

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ミネルバ税理士法人では、上記以外にも幅広くサポートを行っています。
詳細のご相談やご不明点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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