いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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令和６年５月より納付書の事前送付の対象が縮小されました。
e-Taxにより申告書を提出している法人などについて、税務署から事前に届く「納付書の送付」が取りやめになります。

これにより、従来の方法で納付をする場合には税務署に納付書を取りにいかなければなりません。
納付書を使わずに納付ができるダイレクト納付などのキャッシュレス納付のご利用をご検討ください。

≪事前送付を行わないこととなる方≫

○e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
○e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
○e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
○「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方
・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
・振替納税
・インターネットバンキング等による納付
・クレジットカード納付
・スマホアプリ納付
・コンビニ納付（ＱＲコード）

弊社と契約をされている方については、ダイレクト納付を行うために必要なe-Tax、eL-TAXの利用登録は完了しております。
税務署や金融機関の窓口に行かなくても税金の納付ができるダイレクト納付をご希望の方は担当者にお問い合わせください。

尚、ダイレクト納付のお手続きにはお時間を要しますので、令和６年上期源泉所得税の納付には間に合わない場合がございます。
ご了承くださいますようお願いいたします。

配偶者の定額減税

所得税の納税者が対象

所得税の定額減税は、所得税の納税者である合計所得金額1,805万円以下の居住者に適用され、所得税額から本人３万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき３万円が控除される制度です。所得税の納税がない人は定額減税を受けることはできません。

非居住者には適用されない

定額減税は、海外で就職、留学などで国内に住所を持たない者、または１年以上、居所が国外にある者は対象となりません。

合計所得金額による扱いの違い

合計所得金額48万円以下の配偶者は、所得税の納税がないため、同一生計配偶者となることで定額減税を受けられます。給与等の源泉徴収では、合計所得金額の見積額900万円超の同一生計配偶者は、扶養控除等申告書に氏名等が記載されていませんので「源泉徴収に係る申告書」を提出して月次減税を受けます。また、年末調整の際は「配偶者控除等申告書」又は「年末調整に係る申告書」を提出して年調減税を受けます。また、国税庁の様式以外も使用できます。
同一生計配偶者に該当するかの判定は、原則、令和６年12月31日の現況で行い、年の中途で出国、死亡の場合は、出国日、死亡日で行います。青色事業専従者や白色事業専従者は同一生計配偶者に該当しません。
また、合計所得金額48万円超となる共働き世帯などの配偶者は、自身が所得税の納税者として定額減税を受けます。

住民税は市区町村で計算

住民税の定額減税は、納税者の所得割額から本人１万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき１万円が控除される制度です。所得割額がない人、均等割り額のみの人は、定額減税を受けることができません。定額減税の手続きは、各市区町村が実施します。
なお、令和５年度の所得税確定申告では1,000万円超の給与所得者の同一生計配偶者であったため、給与支払報告書等に控除対象配偶者として記載されていない配偶者は、市区町村が令和６年度住民税の定額減税対象者として把握できていないため、令和７年度の住民税から控除を受けます。

控除しきれない人には調整給付

所得税および住民税の定額減税を自身の納税額から控除しきれない人は、各市区町村から調整給付金を受けます。給付額の算定は各市区町村で実施してくれます。
また、１万円未満の給付は１万円単位に切上げとなりますので、少し、お得です。

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税務、経理でお困りなことがありましたら、お気軽に
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人にご連絡ください。