既にご存知だと思いますが、今年４月から始まった「中小企業等経営強化法」を自社の生産性向上にうまく活用しましょう。弊事務所では既に顧問先向けの研修会を５月に実施しました。所内では顧問先向けの相談にのれるよう職員向けの研修も行っています。

今後忙しい経営者の方が気を付けていただきたいのは、設備投資をする際には、業者に「中小企業等経営強化法」の対象となるものかどうか、工業会等から証明書が取得できるか確認することです。もし業者の答えがイエスであれば、弊事務所の担当者に一声お掛けください。また工業会等からの証明書が出ない場合でも、収益力強化設備の購入であれば、所轄の経済産業局から事前に確認書を発行してもらうことで税制優遇措置の適用が受けられます。金融支援を受けたい場合は、事前に関係機関への相談が必要です。相談・質問については弊事務所を大いにご活用ください。

どっちがお得？医療費控除とOTC医療費控除

今年から適用されるOTC医薬品の控除

今年度から適用される「スイッチOTC医薬品に関する医療費控除の特例」、いわゆるセルフメディケーション税制という言葉をもう目にした耳にした、という方が多いとは思います。市販されている中で「スイッチOTC医薬品」に該当する医薬品を年間１万２千円以上購入している場合、最大10万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。つまり、最大８万８千円所得控除が受けられる医療費控除のミニ版です。

医薬品は通常の医療費控除にも適用される

今までも薬局やドラッグストアで市販されている薬の中で「治療や療養に必要なものであって、かつその病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」であれば、医療費控除の対象にはなっていました。つまり、市販薬でも通常の医療費控除に該当するケースは多く存在します。
医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができません。新設に伴って、「医療費控除で申告した場合」と、「特例を利用した場合」、どちらがお得かを判断しなければいけないパターンがあるので、注意が必要です。
①年間の医療費（医者にかかったお金）が９万円で、OTC医薬品が４万円だった場合
医療費控除：（9万＋4万)－10万＝3万円
医療費控除特例：4万－1.2万＝2万8千円
この場合は通常の医療費控除がお得です。
②医療費が６万円で、OTC医薬品が７万円だった場合
医療費控除：(6万＋7万)－10万＝3万円
医療費控除特例：7万－1.2万＝5万8千円
この場合は医療費控除の特例がお得です。

確定申告には添付書類が必須です

セルフメディケーション税制は「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」が対象となっているので、確定申告時に年内に健康診断や予防接種等を受けて健康に留意している証明が必要です。会社主導の健診・個人で受診したもの、どちらでも問いませんので、今年受けた健診や予防接種の証明は取っておくように心がけておきましょう。