先日ＮＨＫでストレスが体と心に及ぼす影響と対策について放映していました。強いストレスは体によくないとはいわれていましたが、実際にガン細胞を作ったり、血管に穴をあけたり、うつ病になったりすることが科学的に解明されてきました。いなかの人に比べて都会の人はストレスを多く感じているそうです。
対策その１、運動をする。経験的に運動したあとスッキリした気分になりますが、これがいいようです。
対策その２、気分転換になることを100個書き出し、ストレスを感じたら、これらを実行する。これをコーピングというそうです。実際に会社で顧客のクレーム担当窓口を数年やらされうつ病になった人が登場。木に抱きつくと気分がよくなるところを再現。
対策その３、目を閉じて10分間呼吸に集中する。自分の息をしているお腹に意識を集中。それ以外のことは考えない。これをマインドフルネスというそうです。米国の大手企業が実施している映像が。私も早速これをやってみましたが、雑念が次々わいてきて集中できません。煩悩の多さに、まだまだ人生修行がたらないことがわかりました。

どっちが優先？遺言と遺産分割協議書

年々増える遺言作成件数

相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月～12月に全国の公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。

遺言と違う遺産分割は可能？

相続人の間で遺産分割の方法を話し合うことを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。
判例では、①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、②遺言執行者が選任されている場合を除き、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。
しかし、だからと言って全て遺産分割協議書が遺言に優先する、という意味ではありません。遺言の内容によっては注意が必要です。

遺産分割の方法が指定された遺言

過去、最高裁では、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言の場合、遺言者の死亡によって、財産は直ちに確定的に相続人に帰属するとした判決が行われました（平成3年4月19日最高裁判決）。「特定の財産を特定の人に相続させる内容」とは、たとえば「長男○○に埼玉県××の土地を相続させる」というのがこれにあたります。この場合、その後に行った遺産分割は本来の意味での「遺産分割」ではなく、相続人間の取引として財産が移転するものとされています。
その結果、不動産の相続登記を行う際、遺産分割協議の結果をすぐさま登記できず、まずは「遺言に基づく登記」をした後、「相続人間の取引の登記」の二段階で申請しなければならないなど、相続事務に支障をきたすことがあります。こうなると手続き費用も手間も二重にかかってしまいますので、注意が必要です。