今年の税務調査も現場調査は終わりまとめの時期です。その中で交際費を集中的に見られたケースがありました。現在法人の“交際費”は、中小企業については年間800万円までは全額損金計上できます。月割すると66万円程になります。これは業種や規模にもよりますがそれなりの金額です。

税務署は交際費の年額が800万円弱の法人に調査を行い、追加の交際費を指摘修正させると、800万円を超えた金額分所得加算となり追徴課税できます。また、交際費のなかに経営者の私的な支出があれば全額役員賞与として所得加算・源泉徴収できます。今回指摘を受けたのは、「接待後のタクシー代は“交通費”ではなく、“交際費”になる」ということでした。交際費が年間800万円弱になりそうな法人は気をつけてください。

中小企業のための補助金です～ものづくり補助金公募開始～

ものづくり補助金とは

この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。経営革新等認定支援機関の全面バックアップを得て事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。
ものづくりという名前の補助金なので製造業関連の設備投資がイメージされますが、正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」と言い、以下の様な内容も採択されています。
・「麴から作った甘酒酵母パン」の開発と新市場の開発
・「鍼灸・指圧マッサージによる整体において、身体の状態変化が『見える』サービス」の展開
最近の流行りは「３Ｄプリンター導入による×××の開発」で、よく採択される傾向にあります。
サービス業においても、この補助金は積極的に活用されています。

補助上限額・補助率

第四次産業革命型：補助上限額3,000万円
一般型：補助上限額1,000万円
小規模型：補助上限額500万円
（補助率：いずれも補助対象経費の2/3）

審査における加点項目

① 第四次産業革命型・一般型に応募する中小企業等は、経営力強化法による「経営力向上計画」の認定事業者及び「経営革新計画」の承認申請事業者
② 総賃金の賃上げ等に取り組む企業
③ ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
④ 小規模型に応募する小規模企業者
⑤ ＩＴ化に取り組む企業
加点項目に該当しなくても申し込みは出来ます。

申し込みはいつまで？

例年ならば、2月に公募が始まるのですが、今年は11月に始まりました。締め切りは平成29年1月17日(火)、締切日当日消印有効。平成29年3月中を目処に採択公表を行う予定です。現状において2次公募は予定されていません。お早めに経営革新等認定支援機関にご相談ください。