近年、投資対象として注目を集めている仮想通貨。アメリカのトランプ大統領が仮想通貨に強い関心があるというニュースもあり、価格が高騰している銘柄もあるため、利益が出ている方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、個人の仮想通貨の税金について説明させていただきます。

１.個人の仮想通貨にかかる税金の基本
仮想通貨取引で得た利益は、所得税の課税対象となります。具体的には、「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算して税額が計算されます。

所得区分： 雑所得
課税対象： 仮想通貨の売却益、仮想通貨同士の交換益等
税率： 累進課税（所得に応じて税率が変動）

２. 仮想通貨の税金計算方法

仮想通貨の利益は、以下の計算式で求めます。

利益 ＝ 売却価格 – 取得価格

例えば、1BTCを1,000万円で購入し、1,500万円で売却した場合、利益は500万円となります。ただし、仮想通貨を複数回に分けて購入している場合は、「移動平均法」または「総平均法」を用いて取得価格を計算する必要があります。

移動平均法： 購入ごとに取得単価を計算する方法
総平均法： 年間の購入総額を購入数量で割って平均取得単価を計算する方法

３.仮想通貨の確定申告手順
確定申告は、以下の手順で行います。

年間の取引履歴をまとめる： 取引所等から取引履歴を取得し、年間の取引を一覧にまとめます。
損益計算を行う： 取引履歴をもとに、年間の損益を計算します。
確定申告書を作成する： 国税庁のウェブサイトなどで確定申告書を作成します。
税務署に申告納付を行う： 作成した確定申告書を税務署に申告納付します。e-Taxを利用すれば、オンラインで申告することも可能です。
弊社で仮想通貨の確定申告を対応させて頂く場合、お客様から資料をいただいてから、作業量に応じて1 時間1 万円をベースとして見積もりを提示させていただきますのでご留意ください。

事業の成績表の分析で利益を多
く残す工夫につなげましょう

決算書＝事業の成績表を分析してますか？

　決算書は一年間の事業の成績表です。個人事業の場合は暦年決算なので、１～２月頃には前年の成績表ができているでしょう。決算書をどう見ていますか。単に前年より増えた減っただけで終わっていませんか。
　もう少しだけ比較対象を拡げ、同規模の同業他社と比べ、自社の強みと弱みをしっかりと認識するところまで、決算成績表を活用してみませんか。

自業種での適正な原価率・人件費率等は？

飲食店経営の場合を例にします。「食材費」と「人件費」の「売上高」に占める割合を「FL比率：F＝Food、L＝Labor」といい、一般的にFL比率の適正値は60％以下といわれています。FL以外の経費（店舗家賃、水道光熱費、機器のリース料など）が30％超えることが多いため、FL比率が70％を超えてくると、利益がほとんど残らなくなり、立ち行かなくなります。そのため、飲食店経営においては、FL比率を常に把握し、改善をしてゆくことが、経営を安定させることにつながります。

利益増は売上増か経費の削減

利益増には、売上を増やすか、経費を減らすか、その両方かということになります。
　売上＝客数×客単価です。あなたのお店で客数・単価を増やすには、どんな方法がありそうですか。座席数を増やせないか、回転率を上げられないか、客単価を増やすには何か策がないか等々、検討し実行すべきアイデアがいくつか出てくるでしょう。
　経費の削減については、食材費の質を落とすと客離れにつながるので、ムダがないかの検証が必要です。同じ食材でも購入方法いかんで仕入額が高くなっていませんか。業務卸店で仕入れるのではなく、面倒だからといって近所のお店で一般消費者と同じ値段で購入などしていませんか。食材ロスの減少はできそうですか。また、常連客へのサービスとして盛りを大きくして原価増となっていませんか。こうしたものがあれば即見直しが必要です。
　人材配置も過剰に心配して厚く集めすぎていませんか。効率的な動き方の業務マニュアルの作成などでムダな人件費の発生の抑制も目指しましょう。
数字を比較・分析して、いろいろな工夫をし、多くの利益が残るような成果につなげてください。