今年も住民税の特別徴収が６月から始まります。各市区町村から送られてきた決定通知書を見ると、紙のサイズやレイアウト等が全て違っており、明らかに各自治体でソフトウエアを作ったことが分かります。市区町村用のソフトウエアを一本作り、これを全国の市区町村が使えば、開発費用、メンテナンス費用は桁違いに削減されます。平成２８年１０月現在の市区町村数が1,741件。これが住民税の課税単位とすると、開発費・保守費は1,741分の１になるはずです。他にも全国の市区町村が標準的に行う業務について同じことが言えます。

国は国内企業の生産性が他国に比べ低いので、これを向上させようとしていますが、先ず行政の生産性の向上による税金の削減が先決では？

仮想通貨で月利８％

ビットコインなどの仮想通貨

仮想通貨は世界に600種類以上あり、その中の一つであるビットコインの時価総額は２兆円を超え、仮想通貨全体の７割を占めています。
３年前には「MtGox（マウントゴックス）」によるビットコイン横領事件があり、仮想通貨の世界は金融詐欺の世界なのではないかと疑心暗鬼になる人が多い中で、いつのまにか仮想通貨は、ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」の象徴になっており、今や日本の銀行や証券会社も続々と参入し始めております。

仮想通貨はモノとの政府見解だった

昨年の今頃までは、政府の見解は、ビットコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる限りで対価として利用可能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券でもなく、消費税法上特に規定がないので、モノの売買として課税対象となる、ということでしたが、昨年の通常国会の終盤で資金決済法の改正があり、『仮想通貨』の定義がなされ、他の支払手段と同様のものであることが規定されました。

税制改正で消費税非課税(実質不課税)

これを承けて今年度の税制改正として消費税法施行令が改正され、仮想通貨を現金や小切手に類する支払手段の仲間に含めるとの規定にしました。この改正政令の施行日は、平成29年７月１日です。
６月30日までに買った仮想通貨は、モノの購入扱いなので課税仕入です。それを６月末までに代金の決済として使用したら、代金についての代物弁済として課税売上となります。７月１日以降に代金決済に使用したら、カード決済と同じ扱いになり、実質的には消費税課税対象外取引になります。

今だけの消費税節税策プラン

そうなると、６月30日に仮想通貨１億800万円を手に入れて、翌日７月１日にそれを使用処分してしまったら、１日で800万円の消費税節税ができることになります。
そんなことできるわけがない、そのシナリオには絶対アナがあり、そのアナに気付いてないだけなのではないか、と勘ぐってみたくなります。
でも、税制改正大綱や前記政令は、こういう取組みを想定していて、100万円ぐらいの取組みなら少額不追及、１ケ月以上前からの保有なら是認、と書いています。