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日本の大企業に勤める社員のモチベーションは諸外国に比べてかなり低いという調査結果が公表されていました。最近中小企業を買収して経営者になりたい人が増加。その種のセミナーの参加者は40代50代の大手企業に勤めている人が多いそうです。大きな組織の中で自己実現するのは容易ではありません。お金はある。いっそ会社を買って社長になり自由に経営してみたいと考える人が増えているようです。一から独立開業では先が読めない。生計が成り立つようになるには時間もかかる。ある程度先が読める事業を買収できれば。。。この流れは我々会計事務所にとってはビジネスチャンスです。秋以降の営業戦略をこの暑い夏に考え中です。

消費税増税対策 プレミアム付商品券とは？

バラマキと揶揄されても再登場

　今年10月1日から、2020年3月31日までの半年間の有効期間で、国主導のプレミアム付商品券が使用可能となります。発行は各地方自治体となっており、使える場所はその地方自治体のエリア内の小売店となります。このプレミアム付商品券は、過去を遡れば「地域振興券」として1999年4月から9月に流通したものがありました。景気浮揚策として採用されましたが、「あからさまなバラマキである」と、政権与党を批判する論調が非常に多く、未だその印象は払拭できていませんが、消費税改正に併せて「消費税増税に対しての低所得者や子育て世代への影響緩和」を目的として、再度登場の機会を得たようです。商品券に付与されるプレミアム分は政府が支出する税金ですから、商品券を使った人は実質的な減税となる、といった具合です。

今回の適用者とお得感

　今回、プレミアム付商品券が購入可能な対象者は
①住民税（均等割）非課税世帯
②2019年9月30日の時点で0歳～3歳半の子供が居る世帯
となります。2019年度住民税非課税の方には申請書が郵送され、必要事項を記入して返送すれば、審査の後購入引換券が届くのでそれを利用します。子育て世帯には直接購入引換券が届くようです。
　購入に関しては、5,000円分が4,000円で買える上で、最大2万5,000円分まで購入可能（子育て世帯は子供１人につき2万5,000円まで）なので、5,000円分がお得なプレミアム部分となります。なお、１枚あたりの額面は500円、おつりが出ないので気を付けましょう。

消費税増税への対策は十分ですか？

　国はプレミアム付商品券・食料品への軽減税率・キャッシュレス決済へのポイント補助・住宅ローン周辺の改正等、消費税増税に対しての買い控え等、景気の冷え込み対策を数多く準備しています。この10月からの景気の動向にも注視しつつ、自分がどういう施策に該当するのか、どのような手続きを取ればいいか等、今のうちに確認をしておきましょう

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