いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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もう少しで10月が終わり、あっという間に年末が近づいてきましたね。
今年はコロナ禍から一歩踏み出した最初の一年になったと言えます。
昨年度より売上・利益が増えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、節税対策にも将来の蓄えにも有効な小規模企業共済についてご説明させていただきます。

小規模企業共済とは、経営者・役員・個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。

ポイント1　月々の掛け金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能。
ポイント2　その掛け金は全額所得控除となるため節税効果がある。
ポイント3　退職・廃業時に受け取り可能。

　　　　　　共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選択できます。

　　　　　　一括は退職所得、分割は公的年金所得として受け取ることになりますが

　　　　　　どちらも一時所得等と比べて所得控除の金額が大きく、税務上有利に計算ができます。
ポイント4　掛金の範囲内で事業資金の借入をすることができる。

メリットも多くありますが、注意していただきたいこともございます。

注意1　掛金を減額した場合、減額分は運用されない。
注意2　20年以内に任意解約した場合、元本を下回る可能性がある。
注意3　65歳未満の任意解約等の場合、一時所得での受け取りとなる。

税務上のメリットは多いですが、解約のタイミングや資金繰り難の減額に関しては十分に注意が必要です。
他にも節税のご案内や納税額の試算等でご相談がございましたら、担当者までお気軽にご連絡ください。

相続対策と課税の公平

タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則６項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税されました。
相続人は相続税評価額をマンション取得のための借入金と相殺し、相続税額をゼロと申告しましたが、銀行に残された資料等から一連の取引が租税負担の軽減を意図したものであると認定されました。

相続対策に対する課税

相続対策は、生前に財産を組替え、移転させることにより、課税価格を少なくして相続時の税負担を圧縮させるものですが、これらは法令に従う限り、本来、適法であり、実際、申告には路線価等に基づく評価が求められます。
一方で、評価通達には、総則６項が別に定められており、通達による評価が著しく不適当と認められるときは、評価通達ではなく、国税庁長官の指示を受けて評価すると規定されていますが、その場合は納税者の意に反して課税されることになります。総則６項の「著しく不適当」がどの程度を指すのか明確に規定されていませんが、最高裁は実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合には、合理的な理由があると認められるので、評価通達によらなくても平等原則に反しないと判示しました。

租税法律主義との相克

評価通達によらずに課税庁が評価するとなると、そこには課税庁の恣意性が働き、納税者にとっては自分の申告が適法か予測できず、いつ否認されるかわからない不安定なものとなってしまいます。
総則６項を適用するのは、行き過ぎた税負担の圧縮が行われたときとされますが、その判断を納税者に求めるのは無理があり、課税庁が財産評価を決め、変更することを自由にできるのであれば、申告納税制度の根幹が損なわれてしまいます。

租税公平主義を意識した相続対策

国税庁はパブリックコメントでマンションなど居住用の区分所有財産の評価について、市場価格と相続税評価額との乖離を埋める基準を公表しましたが、相続対策に対する判断基準を示しているわけではありません。課税庁には恣意的な課税をさせないため、適正な課税ルールを法律で定めることを求めつつ、納税者には今後も租税公平主義を意識した相続対策が求められそうです。

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