いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。

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　現代社会はスマフォ等情報端末で知りたい情報が直ぐに入手できます。経営者にとっては素早い意思決定が可能になりました。しかし、その情報がフェイクだったり、偏ったものだと意思決定を誤ってしまうことも。最近麻疹の流行が問題になっていますが、ネット上での予防接種に対する副作用等のマイナスの情報がその原因のひとつになっているそうです。確かに検索エンジンに“予防接種 副反応”とか“ワクチン　危ない”と入力すると、そういった情報ばかりが出てきます。実際は副作用の確率は極めて低いそうです。ネット上の情報も他の視点からの情報や、書籍・専門家への相談等他の手段も併用して客観的に意思決定ができるようにしましょう。

便利に変わったeLTAX－もう銀行に出向かなくともよい！

2019年10月1日eLTAXが便利に変わった

　電子納税システムは、国と地方で分かれており、国税がe-Tax（イータックス）国税電子申告・納税システム、地方税がeLTAX（エルタックス）地方税ポータルシステムです。所轄官庁が国税庁と総務省で違うためか2つに分かれていた上に、システム設計の違いから、使い勝手も違っていました。
　9月24日から「eLTAX」ホームページ（http://www.eltax.jp）は、新しいページ（https://www.eltax.lta.go.jp）に移転しました。これにより、eLTAX対応ソフトウェアであるPCdesk（ピーシーデスク）もリニューアルされ、従前に比べ格段に便利になりました。

10月１日地方税共通納税システムスタート

　これまでもeLTAXで申告書の提出＝電子申告はできており、従来の紙の申告書での提出に比べ、かなり便利になっていました。しかしながら、一部の自治体しか電子納税に対応していなかったため、いまひとつ満足度が足りませんでした。
　また、同じ地方税でありながら、法人住民税の電子納付はできるが、住民税特別徴収の納税は受け付けていないなど、残念な部分が残っていました。
　令和元年10月１日に、地方税共通納税システムがスタートしました。これを使えば、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスでパソコンからインターネットを通じて簡単に行うことができるようになりました。

地方税納付目的で銀行に出掛ける必要なし

　従来も一部自治体（横浜・川崎等）では住民税特別徴収のeLTAX納税が可能でしたが、今後は全自治体が可能となりました。
　これで、毎月銀行等に出向き納付のために窓口に並ぶ時間を節約できます。また、指定金融機関等以外では振込手数料が発生していた問題も解消されることとなります。

納付手続に際しての改良点・留意点

　従前は、自治体ごとに納付情報発行依頼が必要でしたが、まとめて1回で申請できるようになっています。便利になりました。
　ただし、納付対象月は住民税特別徴収の納付開始月である6月にカーソルが置かれ、そこから当該月を選びなおす手間が必要です。そのため、気を抜くと6月分として申告してしまいます。こうした場合には再度当該月で申告しなおせばよいのですが、ご留意ください。

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