いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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以前から情報セキュリティについてお伝えしておりますが、
今回は22年1月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した、
情報セキュリティの10大脅威とその被害状況についてお伝えいたします。

1位　ランサムウェアによる被害
2位　標的型攻撃による機密情報の窃取
3位　サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
4位　テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
5位　内部不正による情報漏えい

1位のランサムウェアによる被害は、感染するとパソコンやサーバー内に保存しているデータに不備が生じ、
この不備を解消するための身代金を要求されるのが特徴です。
また、総務省の調査によりますと、今までセキュリティ被害を被った経験がある企業は約54％が被害に遭われているそうです。
被害内容は、上記の1位から5位がその大半を占めております。
中小企業や個人事業主が、情報セキュリティの全ての対策を講じることは現実的に難しいと思いますが、
重要度と緊急度を鑑みて、少しづつ対策をする必要がありますね。
IPAでは、WEB サイト上で中小企業などに向けたセキュリティ対策情報を提供しています。
こうしたサイトなども確認されてはいかがでしょうか。

NISAの現状とおさらい

NISAは浸透したのか

NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各制度の利用状況は、
（一般の）NISA：約1237万口座
つみたてNISA：約417万口座
ジュニアNISA：約57万口座
となっています。
まだつみたてNISAがなかった制度開始時の2014年3月末時点のデータでは、NISA総口座数は492万となっているため、7年間で約3.5倍の利用口座増となっています。
「家計の安定的な資産形成の支援」と「成長資金の供給」を目的としたNISA制度は、徐々に定着してきているようです。

NISAの特徴をおさらい

NISAの特徴は
1.投資で得た利益が非課税になる
2.毎年の購入上限枠がある（一般120万円、つみたて40万円）
3.非課税期間は一般5年間、つみたて20年　　　　間
というところです。通常株式等の売却益が出た場合、所得税や住民税がかかりますが、NISAで出た利益に関しては非課税となるのでお得です。一方、損が出てしまった場合は、他の口座との損益通算や損失の繰越しができないデメリットも存在します。

非課税期間が終わる際の選択肢

一般のNISA口座の場合、非課税期間5年が終了した場合、以下の選択が可能です。
1.非課税期間終了までに売却
2.翌年の非課税投資枠に移管
3.他の課税される口座に移管
非課税期間終了までに売却すればその利益は非課税です。翌年の投資枠に移管する場合の上限がないため、前述した「購入上限枠」を超えての持ち越しが可能ですが、その年の新規投資枠は0円ということになります。他の課税される口座に移管した場合は、その移管時の価格が取得価格となるため、非課税期間に値上がりした価格差はきちんと非課税扱いとなります。
なお、2024年1月から、新NISA制度が始まりますが、現状のNISAを行っている方は一部銘柄を除き「翌年の非課税投資枠に移管」が継続して行えます。

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