ミネルバ税理士法人 上田公認会計士事務所

発行:2023-05-01
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日本に3月決算法人が多い理由

いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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法人は1年以内であれば何月から何月までを事業年度にするかを会社毎に決められます。そして、その事業年度の最終日を決算日といい、この日から2か月以内に法人税の申告をする必要があります。

では、どの月の決算が多いのかといいますと、ご想像の通り3月決算で、日本の法人の約2割と言われています。その次は9月、12月、6月と続いています。(令和2年度国税庁統計年報)

それではなぜ3月決算が多いのでしょうか。
一般的に知られているものとしましては、国・自治体の会計年度が4月から3月となっているからですが、それ以外にも税制改正のタイミングや教育制度も関係しているとされています。
まず国・自治体と取引のある法人は、事業年度を合わせた方がスムーズに活動ができるという理由により3月決算としている法人が多いとされています。
次に税制改正ですが、税制改正大綱が12月に発表になりますが施行は4月からとなるため、それに対応しやすいようにと3月決算にすることもあります。

最後に教育制度ですが、日本では昔から新卒採用が多く、日本の教育制度では3月に卒業となるため新卒が入社する4月を事業年度開始にしていることもあります。

現在では海外との取引の多い法人も多くあり、そちらは海外との取引先に合わせて12月決算にしていることもあります。
普段あまり気にすることのない法人の決算月ですが、理由を考えてみると面白いかもしれません。

令和5年6月30日締切
「第10回事業再構築補助金」
公募が公表されました!

本補助金の概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第10回公募から変わった点

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

物価高騰対策・回復再生応援枠とは

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するものです。

補助金額と補助率

今回新たに創設されたものも含め、「成長枠」「グリーン成長枠(エントリー)」「グリーン成長枠(スタンダード)」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」の9枠があります。枠の種類によって補助金額も補助率も変わってきます。そのため、どの枠で申請するかについて戦略的に検討する必要が出てきました。

【公募期間】
公募開始:令和5年3月30日(木)
申請受付:6月上旬予定
応募締切:令和5年6月30日(金)18:00

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