東京リスク
いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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コロナ禍で人口の集中がリスクになることが明らかになる中、リモートワークなら都会に住む必要がないと地方に移住する人達が出てきました。また夫婦共働き世帯では夫婦ともリモートワークで一日在宅だと息が詰まると、都内のマンションから郊外の一戸建てに引越し。あるいはセカンドハウスを近隣県に購入し、リモートワーク。人気のタワーマンションも大雨・台風等での近隣の避難所での受け入れが難しいことがわかり、さあどうする?最大の東京リスクは直下型地震。居住者視点からは住まい、水と電気、食べ物はどうなるか。事業者視点からは事業継続は可能かどうか。中小企業にはできる限界があります。経営者に悩みは尽きません。
中小企業支援施策
IT経営簡易診断のススメ
IT経営簡易診断とは
中小事業者の生産性向上にはIT化は必須です。中小企業基盤整備機構は専門家とのヒアリングを通して、経営上の課題や業務の課題、現状の業務の進め方、IT活用状況を把握し、課題解決の方向性を検討します。そこから経営課題と業務課題の可視化と解決に向けたITの活用可能性を無料で提案しています。生産性向上のきっかけとしてご活用ください。
※専門家は、ITコーディネーターや中小企業診断士等、コンサルティング経験、ITに関する知見を持った者です。原則、担当する中小機構の地域本部から派遣します。
対象事業者
1. 経営上の課題、業務上の課題を整理したい、ITの活用可能性を検討したい、生産性向上を目指したい中小企業者
2. 以下の業務に課題がある中小企業者
①顧客対応、営業支援業務(フロント業務)
②総務、会計、人事、労務、在庫、物流等の間接業務(バックオフィス業務)
※主に、小売、サービス、卸を営む事業に適したメニューです。本事業では、ミドルオフィス業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案、情報提供は行いません。
要 件
①中小企業者であること。
②申込者(中小企業者)又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと。
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むものを除く。
④その他公序良俗に反する行為、法令不遵守に該当しないこと。
※申込締切は2021年1月29日です。お早目にお申し込みください。
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品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人にご連絡ください。