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大阪府は新型コロナウイルスによる規制緩和の具体的条件を先週明示しました。この「大阪モデル」では、①市中での新規陽性者におけるリンク不明者数１０人未満、②確定診断検査における陽性率７％未満、③患者受入重症病床使用率６０％未満の三つが７日間続いたら自粛等を段階的に解除するというものです。緩和条件を数値で示しとてもわかりやすいと思います。
一方東京都のコロナ関連ＨＰでは、５月末迄非常事態宣言を延長したこと。引き続きステイホームしてほしいこと。最新の感染者の数が掲載されているだけです。事業者にとってはどのような状況になったら事業が再開できるのか全く分からず不安が増すだけです。早く規制緩和の具体的条件を明示すべきだと思います。

新型コロナ緊急経済対策税制も！中小企業のテレワーク化支援

どこまで進む？在宅勤務・テレワーク

コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。
この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI（デスクトップ仮想化）やRDP（リモートデスクトップ）導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

VDI（デスクトップ仮想化）とは

中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用（「ファットクライント」）が多いと思います。
VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。PCには、HDDも実装しません。これを「シンクライアント」といいます（＝Thin：薄い）。

HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。

中小企業のテレワーク助成金・税支援

RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。気になるコストは、ハード（VDI環境用サーバー他）やソフトウェア（VDIソフト、追加ラインセンス）の購入でPC１台あたり、20～30万円程度がかかると言われています。そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。

１．厚労省　テレワークコース助成金

助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2（上限100万円）の助成金が支給されます。
対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です（令和２年5月29日申請まで）。

２．中小企業設備投資税制の拡充

テレワーク等のための設備・ソフトウェア（遠隔操作、可視化、自動制御化設備）を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除（設備投資額の７％（資本金3,000万円以下の法人は10％））が適用できる予定です。

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