いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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今回の週報では、各税目の免税点についてご紹介させていただきました。

その中でも経営者の皆様がもっとも気にかけており、かつ、ご相談も多いのが消費税です。
週報内に記載があったように、原則、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税を収める義務は免除されます。
免税事業者の中には、課税売上高が1,000万円超にならないよう営業日数など調整する方も多く、ご相談も受けます。
そのようなご相談には、事業用資産の売却や、突発的な取引の有無などの検討を行ったうえで正確な課税売上高が必要になります。

また、インボイス制度が開始することで、取引先との関係も考慮し、課税事業者を選択せざるを得ない状況も出てきます。
これまで消費税の免税点を超えないように経営を行っていた方も経営方針の変更が必要となってくることでしょう。
ご相談の際は、ぜひ当社担当者までお願いします。

税金よもやま話
免税点って何？

「免税店」ではなく「免税点」

免税店とはその名の通り、関税・酒税・消費税などがかからない商品が置いてあります。空港型の免税店（Duty Free Shop）と街中にある市中免税店（Tax Free Shop）の２種類があります。
　同じ読みで「免税点」という言葉があります。税の中にはある一定水準以下の課税標準に対して、「水準以下の場合は課税しない」としているものがあり、この水準を「免税点」と言います。どんなものがあるのか少し見てみましょう。

固定資産税の免税点

その年の1月1日に、土地や家屋、償却資産の所有者に対してかかる税金である固定資産税には、種類に応じて免税点が設けられています。
　同一名義人が所有する課税標準額の合計が、土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満であれば課税されません。

事業所税の免税点

都市部に事業所を設けている場合で事業所面積や従業員給与総額によって課される事業所税には、床面積や従業員数によっての免税点が設けられています。
　床面積によって課される資産割については床面積1,000平方メートル以下、従業員の給与総額によって課される従業者割につては従業員数100人以下の場合は課税されません。

消費税の事業者免税点

消費税については、前々事業年度（個人の場合は前々年）の課税売上高が1,000万円以下であれば納める義務が免除されます。免税事業者は届けを出すことによって課税事業者になることも可能です。
　ただし「前々事業年度の課税売上高1,000万円以下」という条件は「原則」であり、前年1～6月、前事業年度開始日から6か月間の「特定期間」の課税売上高と給与支払総額が1,000万円超であったり、資本金が1,000万円超（の場合の設立1期・2期目）であったりすると、消費税納税は免除されません。他にも相続・合併・分割・特定の新設法人・高額特定資産の仕入れ等、諸条件で免税点が適用にならないケースが多く存在します。

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