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令和5年10月より施行される消費税インボイス制度について、経営者の方はそろそろ内容を知り自社が該当する場合は対応を考える時期になりました。先ず自社のビジネスがBtoBで顧客に請求書を送付する会社は、自社が課税売上1千万円いかない免税業者でもインボイス制度（課税業者でないとなれない）を選択することになるでしょう。理由は請求書をもらう顧客の方がインボイス制度を選択した業者の請求書（適格請求書）でないと消費税の仕入れ控除ができないからです。またこれまで新規に事業を始める事業者は原則２年間消費税が免税でしたが、この制度により開業時から消費税の課税業者を選択せざるを得ない業者が増加すると思われます。

コロナ禍の忘年会
企業や社員が気にすることは？

今年も忘年会や新年会の季節がやってきました。例年であればメンバーに声をかけて日程を決めたり、場所の選定等ということがある時期でしょうが、そのようなイベント自体考えることもなく年末になってしまったという企業もあるでしょう。今年は感染症拡大により例年通りにはならないでしょう。日本フードデリバリーが「ウィズコロナ時代における忘年会」と称して意識調査した結果が発表されています。

重視すべきことは

「忘年会の参加によって新型コロナウイルスへの感染リスクが高まると思うか」という問いには「高まる」「どちらかといえば高まる」と答えた人が94.9％になりました。
「今年忘年会が開催された場合参加したいか？」という問いには「参加したくない」「どちらかといえばしたくない」を合わせると61.5％となり、従来の忘年会の様式では感染リスクが高まると考えていることがうかがえます。
忘年会で重視すべきことは「感染防止を行っている」75.7％が最多となりました。
もし開催するならどのようにすることが望ましいかの問いに対しては、
・開催する場所は感染防止対策がきちんとされている「飲食店」か「オフィス」を希望する人が多く、
・時間の長さも「2時間未満」が望ましい
・時間帯は就業時間内と終業時間後を望む人がほぼ半々でした。

見送る企業は多い

ニュースにも載っていましたが、今年は忘年会開催なしと回答した企業は9割に上っています。
小規模単位で開催したり、オンラインでの忘年会・新年会の開催も宣伝されているので、そのようなものを利用しておこなうところもあるかもしれません。
11月上旬の調査では今年は在宅勤務が増えたため職場の飲み会に「全く行っていない」人は7割にも上るということですが、「感染より周囲の目が気になる」という人も若い人を中心に2割います（つなぐ働き方研究所調べ）。社内コミュニケーションとしてのイベントがなくなるのはさみしい面もあります。年末の風物詩の景色も様変わりしますね。

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