確定申告での収入の申告漏れにご注意ください
発行： 2026.01.19
/いつもお世話になっております。
品川区五反田大手のミネルバ税理士法人でございます。
確定申告では、原則として全ての収入を申告する必要があります。申告期限後に漏れが発覚すると、本来の税金に加え、延滞税（年2.8％〜9.1％）や加算税（10％〜55％）といったペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。
特に以下の収入がある方は、申告が必要ないか改めてチェックしましょう。
１．副業・ネット関連の収入（雑所得など）
インターネットを通じた多様な活動による利益は、事業所得に該当する場合を除き、原則として「雑所得」として申告が必要です。
①シェアリングエコノミー：ウーバーイーツ等の配達代行、民泊、カーシェア、自宅の時間貸し。
②ネット販売・転売：フリマアプリやオークション、アフィリエイト、ドロップシッピング。 ※生活に通常必要な不用品の売却は非課税
③コンテンツ配信：動画配信、アプリ作成、有料メルマガ。
④その他：原稿料、講演料、太陽光発電の売電収入、ギャラ飲み。
２．金融・資産運用に関する収入
①暗号資産・FX：ビットコイン等の売却・使用益、FXの利益、外貨両替による為替差益。
②株主優待：受け取った優待品（雑所得）。
③資産の売却：金地金の売却、TOB（株式公開買付）等に伴う上場廃止後の株式売却。
３．一時的な収入（一時所得）
以下の合計額が特別控除額（最高50万円）を超える場合は申告が必要です。
①公営競技：競馬・競輪等の払戻金（※外れ券の購入費用は経費になりません）。
②保険金：生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金。
③ふるさと納税：謝礼として受け取った特産品（時価で計算）
４．留意点
①年末調整を受けた給与所得者で、それ以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要な場合があります。
②退職金について、通常は源泉徴収で完了しますが、医療費控除等で確定申告を行う際は、退職所得も併せて記載する必要があります。
令和7年分の所得税の申告・納付期限は令和8年3月16日（月）となっております。
個人事業主の皆様には、弊社担当者より確定申告のご案内を差し上げております。
余裕を持った確定申告資料の送付にご協力お願いいたします。
税務、経理でお困りなことがありましたら、お気軽に
品川区五反田のミネルバ税理士法人にご連絡ください。
