早いもので、もう１月が終わってしまいました。
これから個人の確定申告が始まります。

今回は確定申告の日程についてお伝えいたします。

所得税及び復興特別所得税並びに贈与税の確定申告書の受付期間は次の通りです。

令和7年2月17日（月）から令和7年3月17日（月）まで
※所得税及び復興特別所得税の還付申告書は、2月17日（月）以前でも提出できます。
※贈与税の申告書は、2月3日（月）から受け付けています。

消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告書の受付期間は次の通りです。

令和7年3月31日（月曜日）まで

令和6年分の確定申告の納期限は次の通りです。

所得税等･･･････････････令和７年３月17日（月）
消費税及び地方消費税･･･令和７年３月31日（月）
贈与税･････････････････令和７年３月17日（月）

振替納税を利用している場合の振替日は次の通りです。

所得税等･･･････････････令和７年４月23日（水）
消費税及び地方消費税･･･令和７年４月30日（水）

　すでに振替納税をご利用されている方は振替日の前日に預貯金口座の残高確認をお願いします。
　口座引落しができなかった場合は本税と併せて令和7年3月17日の翌日から完納の日までの延滞税を納付する必要がありますのでご注意ください。

弊社担当者一同、期限内に確定申告を終えられるよう尽力いたします。

弊社担当者より資料の準備等の依頼がありましたら、ご協力よろしくお願いいたします。

確定申告について、お困りごとがございましたら、弊社担当者までご相談ください。

第13回公募開始
～事業再構築補助金～

事業の目的

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済
の構造転換を促すことを目的とします。今回の公募において事前着手はいかなる理由でも一切認められません。

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有し一定の要件を満たした中小企業者等です。
※ 以下に該当する事業者は補助対象となりません。
① 経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
② 経済産業省又は中小企業庁が所管する補助金又は給付金等において、過去に不正を行った者及びその者が代表を務める法人若しくは実質的に支配する法人
③ 公募開始日から遡って直近５年以内に、補助事業に関連法令違反があった事業者
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者

補助金額

成長分野進出枠（通常類型）
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（ ）内は短期に賃上げを行う場合

補助率

成長分野進出枠（通常類型）
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（ ）内は短期に大規模な賃上げの場合
公募期間
令和７年３月26日（金）18:00まで（厳守）