いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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既に弊社から定額減税のご案内をさせて頂いておりますが、今回は
給与所得者に対する定額減税に関してよくある質問についてご紹介させていただきます。

【Ｑ＆Ａ】
　
(Ｑ)　２か所から給与の支払を受けている人の従たる給与（乙欄適用給与）に係る源泉徴収税額について定額減税の適用を受けるには、どうしたらいいですか。

　(Ａ) 定額減税額は、主たる給与の支払者のもとでのみ控除されることになっていて、従たる給与の支払者のもとで控除されることはありません。したがって、定額減税額のうち主たる給与の支払者のもとで控除しきれなかった金額がある場合には、
確定申告の際に、主たる給与と従たる給与（給与所得以外の申告をする必要のある所得がある場合には、その所得を含みます。）を合わせたところで計算される年の所得税額との間で、控除しきれなかった金額を精算することになります。

(Ｑ)　令和６年６月２日以後に就職した人は、対象者に該当しますか。

(Ａ)　令和６年６月２日以後に就職した人については、対象者に該当しません。なお、このような人のうち扶養控除等申告書を提出した人は、月次減税額の控除を受けることはできませんので、通常は年末調整において定額減税額の控除（年調減税）を受けることになります。※ 合計所得金額が 1,805 万円を超える人については、年調減税は受けられません。また、年末調整の対象とならない人は確定申告で精算します。

(Ｑ)　「16 歳未満の扶養親族」については、月次減税額の計算に含めますか。

(Ａ)　　対象者の提出した扶養控除等申告書（住民税に関する事項）に氏名等が記載されている「16 歳未満の扶養親族」のうち、居住者である人は月次減税額の計算に含めることとされています。なお、その 16 歳未満の扶養親族が他の給与所得者が提出する扶養控除等申告書（住民税に関する事項）において扶養親族として記載されている場合には、いずれかの給与所得者の定額減税額の計算に含めることとされています。

(Ｑ)　 令和６年１月１日の時点で扶養親族であった親族が、令和６年５月に亡くなったのですが、この親族は月次減税額の計算に含めますか。

(Ａ) 令和６年６月１日以後最初の給与等の支払日の前日までに死亡した令和６年分の扶養親族についても、その親族の死亡の日の現況で扶養親族であると判定されるのであれば、月次減税額の計算に含めることとされています。

(Ｑ)　　令和６年７月以降に扶養親族の数が変わる場合は、月次減税額も変わることになりますか。

(Ａ)　　月次減税額は、本人分 30,000 円に、同一生計配偶者等の数により計算した一定額（１人につき 30,000 円）を加算して算出することとされており、この同一生計配偶者等の人数については、最初の月次減税事務を行うときまでに提出されている扶養控除等申告書又は「源泉徴収に係る申告書」の記載内容に基づき判定し、これにより算出した月次減税額をもって控除を行うこととされています。したがって、例えば、７月に子の出生によって扶養親族の人数が増え、令和６年６月と７月とでは扶養親族の人数が異なることとなっても、月次減税額の増額は行いません。なお、こうした人数の異動により生ずる定額減税額の差額は、年末調整又は確定申告により精算されることになります。

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ミッション・ビジョン・
バリューとは

会社の価値観を形にする経営理念

　会社に経営理念があると従業員1人1人の努力のベクトルが同じ方向を向くことができ、ひいては会社の業績につながるものです。従業員が「毎日何のために自分が努力しているのか」と感じた時に売上げを伸ばすだけではない価値観を持てると持てないとでは働くモチベーションも違ってくるでしょう。
経営理念は初めて作る時、あまり難しく考えずに社長が普段から考えている「理想の会社の姿」を文書に落とし込めばいいのです。今はその言葉をヒントにAIに手伝ってもらうこともできる時代です。
理念をもとにそれを実現してゆくにはどうすればよいのかを1つの目標として社内が団結して行動できることで企業の成長となり得るでしょう。

経営方針に対する3つの考え方

経営理念にはミッション、ビジョン、バリューとありますが、ピーター・ドラッガーによる定義ではミッションとは「使命」「目的」「存在意義」などを指し、ビジョンは「将来像」「あるべき姿」を表し、バリューは「価値観」「行動指針」を表すとしています。
経営理念を制定するときは、まずビジョンを考えます。企業が目指す将来を明確にすることでミッションも整理しやすくなります。ミッション実現後の理想像をメンバーと共有します。
ミッションは事業の「目的」「使命」を指し、企業として果たすべき使命、「顧客や社会が求めているもの」が理想的です。まずは社長が自らの思いを経営陣を交えて共有し、議論し定めます。
その後、従業員の価値基準・行動指針となるバリューを策定します。ミッションとビジョンは会社が主体ですがバリューは従業員が主体です。ミッション、ビジョンの達成のために従業員はどのような行動を取るべきかをわかりやすく言語化する必要があります。バリューは多すぎないよう5個以内が良いでしょう。策定には従業員も含めた話し合いが良いでしょう。
行動指針が具体化されることで従業員の当事者意識が高まりモチベーションアップにつながり、この3つがうまく機能することで会社の発展につながることでしょう。

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