かつて地方経済の景気対策は道路や公共設備の建設事業でした。地方の土木・建築業が潤い雇用を維持してきました。現在公共事業は削減されてしまい、地方の景気対策として注目されているのは都会の高齢者です。

弊事務所東北出身若手女性職員曰く「地元では学校卒業後女性の就職先が医療・介護施設ぐらいしかない」。若い女性が就職先を求めて地方から都会に出てくると、地方では若い女性が減り結婚できない男性が増え、少子化が一段と進んでいる。そこでこれから激増する都会の高齢者に地方に移住してもらえば、地方の医療・介護施設が増え若い女性の雇用も増え、少子化対策にもなるというものです。

東京ではこれから激増する高齢者のため、このままだと医療・介護施設が不足するそうです。私は団塊の世代の下になるので、この影響をもろに受けそうです。「ふるさと納税」の次の手が見えてきました。

共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ

共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ

2017年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。

日本に共同名義口座はない

一つの銀行口座を夫婦等の共同名義にしてそれぞれがその銀行口座の所有者として利用できる制度を共同名義口座（＝ジョイント・アカウント）といいます。夫婦どちらか一方の稼ぎであっても夫婦で稼いだお金なので預金は夫婦のものと考えるアメリカなどでは一般的なものですが、日本でこうした口座を作ることはできません。日本の場合、口座から生活費等を引き出すために代理人カードを作って名義人でない家族でもお金の引き出しをすることはできますが、あくまでも名義人の財産とみなされます。

クレカ家族カードでふるさと納税

一方、クレジットカードの場合には家族カードという制度があり、こちらは家族の名前でカードが発行されます。これを使うと、ほとんどの自治体でふるさと納税の寄附もカード払いが可能となっていることから、夫婦共稼ぎで両名がふるさと納税の控除限度額を持つ場合、家族カードで寄附金を納付し、実際の資金負担はカード保有者の銀行口座からの引き落としにできます。ふるさと納税受付の際に、決済システムが寄附者の名義とクレジットカードの名義のチェックを行いますが、カード名義や番号、セキュリティコード等が合致すれば本人のクレジットカードという確認がされ、最終決済が申込人の銀行口座でない場合にも、ふるさと納税の寄附は成立します。
税法上ではこの段階で贈与があったことと認識されますが、他に贈与などがなく基礎控除110万円の範囲内であれば実質的に問題にはなりません。

医療費控除とセルフメディケーション税制の併用

今年から始まったセルフメディケーション税制（＝特定一般用医薬品等購入費控除）は医療費控除の特例であり、従来の制度と併用できません。しかしながら、夫婦共稼ぎの場合、申告主体は別々なので、一方が従来の医療費控除を適用し、他方がセルフメディケーション税制を適用することも可能です。生活費を共同で賄っている場合には、どちらの財布からどちらの制度の医療費を負担したのか区別できないからです。