いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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令和5年も半分が終わりました。
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して以降、時間の流れが速くなったように感じます。

さて、今回は、7月に予定されている税務・労務手続きについてお伝えします。
まず、源泉所得税の納期の特例の適用を受ける事業者は、令和5年7月10日（月）までに上半期源泉所得税の納付が必要です。
半期源泉所得税の納付とは、1月から6月の給与等から差し引いた源泉所得税を納付していただく手続きです。
一部の士業等に支払った際に差し引かれた源泉所得税も対象です。
弊社担当者から納付書の送付等ありましたら、期限内にご納付お願いいたします。

次に、社会保険の適用事業所は、令和5年7月10日（月）までに算定基礎届を提出する必要があります。
この算定基礎届を基に9月以降の給与から差引く社会保険料が決まります。

労働保険の適用事業所は、令和5年7月10日（月）までに年度更新をする必要があります。
昨年に引き続き、今年も雇用保険料率が変わりますので、注意が必要です。

また、個人所得税の予定納税の納期限は次のとおりです。
・第一期：令和5年7月31日（月）
・第二期：令和5年11月30日（木）
予定納税は、前年分の申告納税額を基に算定されますが、廃業や休業、業績不振等により、予定納税基準額に満たない場合に、予定納税額の減額を求める手続きが可能となります。
減額申請手続きは、令和5年7月3日（月）から7月18日（火）が提出期限となっております。
手続きの必要な方は、弊社担当者までご相談ください。

それぞれ該当する方は、お手続き漏れがないようご注意ください。

労災「死傷病報告」・安衛法関連の
届出が電子申請義務化

既に義務化されている労働関連の電子申請

2020（令和2年）4月以降、特定の法人（資本金等が1億円超の法人など）の下記の届出は電子申請が義務化されています。
＜健康保険法・厚生年金保険法＞
〇被保険者報酬月額算定基礎届
〇被保険者報酬月額変更届
〇被保険者賞与支払届
＜労働保険（一括有期を含む継続事業）＞
　〇年度更新関連の申告書（概算保険料・確定保険料・一般拠出金の各申告書）
　〇増加概算保険料申告書
＜雇用保険法＞
　〇被保険者資格取得・喪失届
　〇被保険者転勤届
　〇高年齢雇用継続給付支給申請
　〇育児休業給付支給申請

新たに電子申請が義務化される届出

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、労働者死傷病報告などの電子申請義務化について、「妥当」と答申しました。　
厚生労働省は、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法で義務づけられている下記の届出について、2025（令和7年）1月以降、電子申請義務化の対象とする予定です。
＜労働者災害補償保険法＞
　〇労働者死傷病報告
＜労働安全衛生法＞
　〇定期健康診断結果報告
　〇総括安全衛生管理者選任報告
　〇安全管理者選任報告
　〇衛生管理者選任報告
　〇産業医選任報告
　〇じん肺健康管理実施状況報告
　〇有機溶剤等健康診断結果報告
　〇有害業務に係る歯科健康診断結果報告
なお、休業4日未満の死傷病報告については、「被災者の経験期間」「国籍・在留資格」「親事業場の名称」が追加されます。
従来方式の届出も経過措置で認められるようですが、スマホやタブレットで申請できるようシステム改修される予定です。
　比較的頻度が高い申請も含まれており、社内での事前準備が必要となります。

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品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人にご連絡ください。