いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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秋になり、食べ物のおいしい季節になりました。
物価上昇を気にしつつ、堪能していきたいですね。

さて、今回は、利益の科学的考察会計について、お伝えいたします。
利益の科学的考察会計とは、科学的・戦略的・誰にでもわかる会計の仕組みのこのです。
専門用語の多い会計情報を「P・V・M・Q・F・G」の6文字でわかりやすく表現します。
　P・・・販売価格（1単位）
　V・・・原価（1単位）
　M・・・粗利（1単位）
　Q・・・数量
　F・・・固定費
　G・・・利益

「M×Q」が粗利総額を表し、「F（固定費）」より多い場合は黒字、少ない場合は、赤字となります。
過去の決算書の実数値を基に集計し、「P・V・Q・F」をどのように変動させると利益にどういう変化があるか、試算ができるため、将来の事業計画に役立てます。

弊社では、各担当者が利益の科学的考察会計を実践できるよう、研修を行っております。
気になる方は、弊社担当者へご相談ください。

消費税の基本
免税事業者とは？

納税が免除される・されない条件

事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。次の要件に該当する事業者は、消費税の納税義務が免除されます。
・前々年、前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1000万円以下
・前年 1 月～6 月、前事業年度開始日から6か月間（特定期間）の課税売上高（又は給与等支払額）が1000万円以下
・個人事業者の開業年度とその翌年
・資本金1000万円未満である新設法人の設立1期目、2期目の事業年度 など

反対に次の場合に課税事業者となります。

・基準期間の課税売上高が1000万円超
・特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が1000万円超
・資本金 1000 万円以上である新設法人の設立1期目、2期目の事業年度 など

免税事業者も課税事業者になれる

免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、課税売上に係る消費税額よりも、課税仕入れ等に係る消費税が多い場合でも、還付を受けることができません。課税事業者になるためには「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。
　例えば輸出業者の場合、輸出に関して消費税はかからないので、仕入れの消費税額の方が経常的に多いため、課税事業者になって還付を受けた方が有利になるわけです。

インボイスによって対応を迫られる？

令和5年10月1日から始まるインボイス制度では、今まで可能だった免税事業者への「仕入れで払った消費税」の仕入税額控除ができなくなります。免税事業者自身については今までと変わりはないのですが、免税事業者から仕入れがある課税事業者については、そのままの取引内容では納める消費税が高くなります。
　ただし、経過措置があり、制度実施後3年間は免税事業者からの仕入れは消費税相当額の8割、その後3年間は5割を仕入税額控除できることとなっています。

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