こんにちは。ミネルバ税理士法人の営業担当の小向井です。
私たちは営業として日々、起業家や個人事業主の方のお悩みやお困りごとを伺い、一緒にどうやったら解決できるのか考えることがメインの仕事だと思っています。そのような営業活動の中で、もしかしたら同じような悩みを持っている方に役立つヒントがあるのではないかと思い、一部ではございますが共有させていただきます。

自分で会社設立をすることのデメリットや気を付けて欲しいこと

会社設立には様々な書類を作成しなければならず、昔は専門家にお願いすることが当たり前でした。
最近はウェブサービスが充実し、情報を入力するだけで自動的に設立書類が作成できる仕組みが
多数リリースされています。

自分で会社設立をすることは費用を抑える点で魅力的です。しかし、会社運営のことや税金のことを理解していないと、予定通りに会社が設立できなかったり、結果的に多くの費用をかける必要が出てくることもあるので注意してください。

最近の『自分で会社設立』した人の失敗事例をいくつか紹介させていただきます。

・決算月を勘違いして決算申告を早くに迎えてしまうコンサル会社

自分で株式会社を設立したコンサルタントがいました。9月20日が会社設立日の法人です。
本来であれば、9月中の設立は12ヵ月後の翌年8月を決算にするのが一般的です。しかし、その方は勘違いをして決算月を9月末にしてしまいました。そうすると一期目は9月20日～9月30日となってしまい、
設立してすぐに決算申告を組まなければいけなくなるという失敗がありました。

・定款の電子署名ができずに結局スケジュールを後ろ倒しにした不動産の合同会社

設立書類作成のウェブサービスを使って合同会社を設立しようとしている方がいました。
合同会社の場合は定款認証の必用がないため、比較的作業は簡単で費用もかかりません。ただし、電子化した定款に署名する作業があるのですが、利用したウェブサービスには電子署名をする仕組みが無かったようです。自分でその環境を構築するにも数万円かかりますし、紙の定款で登記申請をすると印紙税が追加でかかってしまいます。仕方なく専門家にお願いして、設立スケジュールを後ろ倒して対応するということがありました。

情報が溢れる昨今では、『自分で会社設立』は一つの選択肢です。ただし、設立後の会社運営や税金等で注意するポイントがあるため、心配な方は専門家に協力を仰ぎながら進めると良いでしょう。

会社設立や税務のことでお悩みがありましたら、
ぜひ相談に乗らせていただきますのでお気軽にご連絡ください。