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第二回目となる今週の節税対策テーマは、「固定資産の購入」です。
ただ、固定資産の購入と一口に言っても事業用不動産や賃貸不動産、保養所や社宅と選択肢は多岐に渡ります。その為、今回は先述した4つの固定資産の概要等を簡単にお話させていただければと思います。

①事業用不動産
事業用不動産とは、収益を得ることを目的に所有・利用される不動産のことです。店舗や、事務所ビル等事業の為の設備とされる不動産のほか、投資の対象とされるマンション等もこれに該当します。自己居住の為に所有される住宅等は事業用不動産にはなりませんのでご注意ください。

②賃貸不動産
賃貸不動産とは、会社が賃貸による収益を得る為に所有する不動産のことです。

③保養所
保養所とは、会社が社員の研修や保養などに用いる為に設けられた施設のことを言います。

④社宅
社宅とは一言で言えば「会社が所有している住宅」のことです。
個人で購入した場合は所得税法上経費計上ができませんが、会社で社宅を購入する場合には資産購入の付随費用も経費計上することができます。

上記のような固定資産を購入することで生じる節税効果は下記の通りです。
・購入時は資産計上し、建物部分は毎年減価償却費として経費計上可能
・固定資産の購入にて発生する付随費用のうち登記に関することは直接経費計上可能
・所有期間に生ずる固定資産税、管理費、修繕費等の経費計上可能

会社にとって節税は重要なことですが、節税の為に高額な資産を購入するということは逆に資金繰りを圧迫する原因になります。業績向上や福利厚生等を第一目的とした上で副次的に節税効果もあるという考え方が理想的な節税なのかもしれません。

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